衆議院で与党が過半数を割る状況となる中、与野党の動きが活発になっている。国会内で自民党・森山幹事長と国民民主党・榛葉幹事長らが会談した。自民党は今年度の補正予算案や来年度予算案の編成や審議に向けた協力を要請。新たな経済対策の内容を含め、政策の案件ごとに両党間で協議を進めていくことで一致した。石破総理大臣と国民民主党・玉木代表との党首会談を、来月11日に召集される見通しの特別国会までに行うことを確認。会談後、森山幹事長は「それぞれの分野で競技していくことで合意。党首会談も受けてもらうことになった」。榛葉幹事長は「政調会長同士の会議を設けてほしいとの話があったが、協力してほしいなら案件ごとに対応する」と述べた。国民民主党はいわゆる103万円の壁を見直し、所得税の基礎控除などを受けられる金額を最大178万円まで引き上げるべきだと主張。これに関連して林官房長官は「7〜8兆円の減収と見込まれる。高所得者ほど減税の影響が大きくなることは事実」と発言。玉木代表は「従来の財務省的な発想。手取りを増やす政策は実現できるよう努力してほしい」と述べた。国民民主党は、あす立憲民主党と幹事長会談を行う予定。
一方、公明党はきょう、党の中央幹事会を開催。衆議院選挙で議席を減らし、自身も議席を失った公明党・石井代表は代表を辞任する意向を表明し「党にとっては非常に厳しい選挙結果になった。すべて代表である私の責任」と述べた。公明党は後任人事の調整を進め、来月9日に臨時党大会を開いて新たな代表を決めることにしている。また今回の衆議院選挙で、選挙前から議席を減らし馬場代表らの辞任を求める声が上がっている日本維新の会。馬場代表はきょう開かれた党の常任役員会の冒頭で「すべて私の責任であると感じている」と述べた。会議では馬場代表が早急に代表選挙を実施したいという考えを示し、今後、党の規約にのっとって代表選挙を行うかどうかを国会議員や地方議員らに諮る手続きを進めることを確認した。会議のあと馬場代表は「“早急に代表選をやりたい”と個人的にも思いを述べた」と語った。衆議院選挙を受けて政治が大きく動いている。大幅に議席を減らした自民党は、来月7日にも両院議員懇談会を開き、選挙結果を総括することになった。石破内閣はあすで発足から1か月となるが、風景は一変し国民民主党などに協力を求めなければならない状況。石破総理大臣は経済対策などを前に進めたい考えだが、党派を超えて具体的な政策で一致点を見いだせるのか難しい局面が続きそう。