TVでた蔵トップ>> キーワード

「森山幹事長」 のテレビ露出情報

衆院選について田崎史郎が解説。衆院選で与党は大敗し、小泉選対委員長は辞任した。石破総理は首相指名選挙で再選される見通し。決選投票では相対多数が選ばれるので、石破総理は数があるが、森山幹事長は来週の木曜に自民党の両議員総会が開かれ、厳しい声が上がることが想定される。投票日の4日前に自民党の非公認候補に2000万円を配ったことが明らかになっており、森山幹事長の責任が問われることがある。自民党は政権を維持することが目的なので石破総理を下ろす動きは取らないとみられる。
各党の獲得議席数は、与党は自民党191、公明党24、合わせて215議席で過半数に達しなかった。野党は立憲民主党148、日本維新の会38、国民民主党28。この結果を受けて、今後カギを握るのが国民民主党。国民民主党は、令和4年度予算案に異例の賛成をしており、与党に接近する姿勢を示した。国民民主党の今後のスタンスについて。与党への連立入りについては、先月29日、玉木代表は「欲しいのはポストではない、連立入りすることはない」と否定的な考えを示した。野党への政権交代への協力については、玉木代表は「1回目も2回目も玉木雄一郎と書く」と、野田代表が総理指名選挙で呼びかけているものの、自分の名前を書くと主張。国民民主党が取るスタンスは部分連合=パーシャル連合とみられる。石破総理大臣は政策ごとに協力を呼びかける考え。玉木代表は「与党が過半数を割った状況で、いま政権に求められるのは、多くの声に耳を傾けること」と強調している。自民党は国会内での勢力を増やそうとしている。国民民主党が掲げる政策の1つ「年収103万円の壁撤廃」について自民党はある程度の引き上げには応じると見られる。
今後の政治日程。今月11日、特別国会召集され首相指名選挙が行われる。今月中に、自民党と国民民主党による党首会談が行われる。来年夏には参議院選挙が行われる。きのうのウェークアップの取材に対し、国民民主党・玉木代表は「来年の参院選に向けた公募を開始。年内に選挙のお礼も兼ねた新しい人材発掘の全国キャラバンをしたい」と話した。森山幹事長は今週、維新の幹部に2回電話して協力を要請している。来年の夏の結果によっては自公の連立に維新と国民が入る可能性もある。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年1月28日放送 13:00 - 17:30 NHK総合
国会中継衆議院代表質問
公明党・斉藤鉄夫氏による質問。国際社会における対立を巡っては、国内でも分断と対立が激化してしまっているのが現状と言及し、不信と憎悪をエネルギー源にするのではなく熟議と合意形成による政治が行われることが重要と言及。年収の壁を巡っては103万円の壁については123万円まで引き上げる案が示され、食品など生活必需品の物価が20%程度上昇していることを根拠にしているが[…続きを読む]

2025年1月28日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(トップニュース)
都議会自民党収支報告書不記載について。2019年、2022年に行われた政治資金パーティーで販売ノルマ超過分を収支報告書に不記載していたのは26人。不記載額は1人あたり10万~332万円、総額2873万円に上った。東京都議選では会派の幹事長経験者6人が公認を見送り。運用が始まった時期、指示は不明。ほかの地方議会も調査。19日に石破茂総理大臣が党本部に調査を指示[…続きを読む]

2025年1月26日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論(日曜討論)
「103万円の壁」の見直しについて。都自由民主党幹事長代理・佐藤正久氏は「自民と公明と国民民主の幹事長合意がある。まだ議論をしている最中。真摯に対応しなければいけない」、榛葉氏は「178万円を目指すという内容で幹事長合意をしたのに123万円は目指していない。直ちに税制調査会長同士の議論を進めるべき」、公明党幹事長・西田実仁氏は「178万円目指すのは当然のこと[…続きを読む]

2024年12月8日放送 11:50 - 12:00 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
石破総理大臣は10月の衆議院選挙で落選した前議員らとの懇談会(自民党本部)に出席し、「反省している」と述べた上で次の選挙に向けた体制を整える考えを示した。懇談会には下村元文部科学大臣や高木元復興大臣ら約90人が参加。落選者からは党本部が非公認候補の政党支部に2000万円を支給したことが逆風につながったとの不満が根強く、執行部は意見を丁寧に聞くことで結束を図り[…続きを読む]

2024年12月7日放送 8:00 - 9:25 日本テレビ
ウェークアップ(ニュース)
企業・団体献金を巡る与野党の思惑について、立憲などは禁止を強く求めており、国民は完全禁止に慎重な姿勢をみせている。石破首相はこの件は譲れない一線があり、森山幹事長などから献金に関する説明を受けている事により強い姿勢で答弁していると考える。八幡製鉄事件では裁判で企業の政治献金を認めたこと、公的資金だけに頼るのでは無く分散することが良いとされている。スタジオでは[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.