備蓄米の随意契約売り渡しについて農林水産省は詳細を発表。小泉農水相が就任して以降、コメの価格の高止まりに対し様々な対策を打ち出している。農林水産省は「コメ対策集中対応チーム」を発足させ、小泉大臣は「最優先課題は間違いなくコメの価格を安定化させること」と述べた。チームは40人からなり地方を含めると500人。トップは事務次官が務める。売り渡し数量は30万トンで買い戻しは求めない方針。売り渡し価格は60キロ当たり税込み1万1556円で、店頭価格では5キロあたり税込み2160円程度を想定しているという。随意契約は政府が予定価格を定めたうえで事業者を選ぶため幅広く安い価格で流通すると見られている。小泉大臣は今回、大手小売業者に集中して備蓄米を売り渡すとした。農水省HPに掲載されるメールアドレスできょうから受け付けを開始し、毎日先着順で契約、販売が行われるという。小泉大臣は就任直後からスーパーや精米店を視察。流通量を増やすためネット通販大手の楽天グループ・三木谷浩史会長に協力を要請。北海道ではのコメ生産者らと面会もした。自民党・森山幹事長はコメを作り続けようと思える価格を目指すべきだと強調した。江藤農水相（当時）は「コメは買ったことがない」という発言で事実上の更迭となっている。埼玉県にあるJA直売所では小泉大臣の発言でコメの売れ行きが2割悪化したという。JA埼玉中央川島農産物直売所の所長は「ちょっとすれば安くなるから(コメを買うのを)待とうという方もいるのかな」と話す。