石破首相の続投を巡っては世論調査で辞任するべきという意見と辞任しなくてよいという意見が拮抗していて、自民党支持層に限った調査では辞任しなくてよいという意見が7割を超える結果となった。背景には政権として指示は出来ないものの、衆参少数与党という状況では石破首相が最適だという民意があるとみられている。一方で西村元経産大臣ら旧安倍派幹部からは選挙で負けた責任をとる形で石破首相が退陣するべきという声が出ていて、石破首相としては元々旧安倍派が主体となった裏金問題も自民党低迷の理由であると考えている事もあって復権を認めないために続投の意思を強めているとみられている。また参議院では過半数割れといっても3議席足りないだけなので、政権は維持できるのではないかという見立てもあるとみられている。自民党の斎藤健議員は自民党支持層への調査では石破総理の続投を望む声が大きい理由について、「元々石破首相を指示していなかった保守派の人たちの支持が別の政党にいってしまっていることもあるのでこうした結果になっているのはないか」など話した。また立憲民主党の小川淳也議員は「石破政権は世論からNOを突き付けられているので、有耶無耶にして政権運営を続けていくのは難しいのはないか」など話した。また橋下徹氏は「今後少数与党として政権を運営する以上リーダーは自民党だけの意見で決めることが出来ないので、野党側も自民党のリーダーに政策ベースで言及して関与しないとスムーズな政権運営は出来ないのではないか」など話した。一方自民党内の一部議員からは敗北のけじめとして自ら野党になるべきとの意見も出ていて、この意見に同調する斎藤議員は「非改選の議席と合わせればわずかに過半数割れという見方もできるが今回の選挙だけで言えば自公は壊滅的な敗北をしている」、「こうした民意を受け止めたときに日本の安定的な政治のために大きな連立政権を作るべきだとは思うが、協力が得られないのなら民意に従って下野するべきだと考える」など話した。
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「森山幹事長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年8月29日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 参議院選挙の敗北を受けた総括について、議論が続く自民党は来月2日の会合でまとめ、党の両院議員総会に報告することになった。きょう示された総括の素案では、現金給付をはじめとする選挙の公約が十分に国民に伝わらなかったことや、政治とカネの問題が影響したことなどを敗因として盛り込んでいて、出席者が意見を交わした。
一臨時の総裁選挙を巡っては、石破内閣の副大臣や政務官[…続きを読む] - 2025年8月28日放送 23:00 - 0:01 TBS
- news23（ニュース）
- チームみらいの安野党首が自民党の森山幹事長と会談。衆参ともに少数与党となった自民党、石破おろしにつながるのか、総裁選の前倒しをめぐり揺れている。JNNは自民党所属の国会議員にアンケートを実施。敗因が何であれ組織として結果に責任を負うことは不可欠である。石破さんが総裁にいることが党の分断を招いているのは事実などの超え。総裁選の前倒しについて、おこなうべきは49[…続きを読む]
- 2025年8月28日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- 物価高対策として与党が公約に掲げていた国民一律2万円給付の見直し案が浮上している。報道各社の世論調査で内閣支持率が上昇している。自民党・森山幹事長は「現金給付の課題につきましても検討はしっかりとやらせていただきたいと思う」と述べている。自民公明両党は現金給付について議論を進めることを確認した。立憲民主党・小川幹事長は「なかなか1回限りのバラマキのようなものに[…続きを読む]
- 2025年8月28日放送 13:55 - 15:49 TBS
- ゴゴスマ（ニュース）
- きのう選挙管理委員会の会合が開かれ、自民党総裁選挙の前倒しに賛成する議員に、署名、捺印した書面の提出を求めることとなった。賛成する議員の氏名が公表されることとなる。あす参院選総括の報告書が取りまとめられるが、石破総理や森山幹事長ら党執行部の責任がどのように報告書に明記されるかが焦点。来月2日、両院議会総会で公表予定で、来月2日以降、総裁選前倒しについて意思確[…続きを読む]
- 2025年8月27日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- 自民党・森山幹事長が参議院選挙大敗の要因を検証する総括委員会をあさって開催し結果をまとめ、来月2日の両院議員総会で報告する方針を明らかにした。石破総理への退陣要求が相次ぐ中、ANN世論調査では石破総理について「辞任すべきとは思わない」とした人が49％で、「思う」とした人の36％を上回った。自民・公明が参院選の公約として掲げた全国民への2万円現金給付について、[…続きを読む]
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