きのう自民党は参院選の総括委員会を開いた。メンバーは森山幹事長が委員長を務め、執行部などの役員で構成。大敗の要因を検証した報告書の素案を提示されたが意見がまとまらず、来月2日に再度会合を開き午後の両院議員総会に提出見通し。素案には3つの敗因が挙げられた。1つ目は物価高対策として公約に盛り込まれた一律2万円の現金給付が国民に寄り添う政策を打ち出せなかったと結論付けた。2つ目は選挙期間中に鶴保参院議員が「運のいいことに能登半島で地震があった」と失言したこと。3つ目は派閥裏金事件を中心とした政治とカネの問題で、有識者らからのヒアリングでも政治不信が尾を引いたとの指摘が相次いだ。一方で石破総理個人の責任については言及せず回避する方向で調整。これは総理個人よりも執行部全体の責任に重点を置く狙いがあるとみられる。会合に参加した木原選対委員長はまだ足らない所があるとの指摘があったので追加していきたいなどと修正を行う考えを明らかにした。田崎氏は「石破内閣の支持率低迷などぼんやりと責任に触れてはいるが強調はされていない。総括委員会の委員長が選挙を仕切る責任者であり、批判的な事が出てくる訳がない。本来なら第三者の委ねるべき。」などと指摘。今月6日の総括委員会に有識者としてヒアリングを受けた島田氏は「石破さんに責任があるとすれば政治とカネの問題だと指摘した。若手時代に改革派として政治とカネの問題をアピールしてきた経歴があるのに総理大臣になったら刷新感を示せなかったのは失望感を与えた。」などと指摘。
総裁選の前倒しについて。自民党の党則では党所属国会議員と都道府県連代表の過半数、現在であれば172人の要求が必要。また議員は署名・捺印し書類を提出し、都道府県連は決定で書類を提出するとなっているが、こうした議員や都道府県連の名前は公表される。きのう岩屋外務大臣は政務三役が前倒しに賛成する場合は辞任するべきだと示唆。この発言について田崎氏は前倒し賛成派を刺激するという声も出ていると指摘している。