日銀は金融政策を決める会合で、大規模な金融緩和の維持を決めた。物価上昇率が21か月連続で目標の2%を超えているなか、現状維持とした。マイナス金利の解除など、金融政策の正常化に踏み出す上で注目しているのは賃上げ。今年の春闘では一部の大企業で既に去年を超える水準での賃上げを表明する動きが出ている。ただし民間の調査では、来年度の賃上げを検討していると答えた中小企業は27.7%にとどまり、7割以上が賃上げに慎重だ。住宅ローンの金利の上昇など、生活に影響を及ぼすマイナス金利の解除は、大企業だけでなく、中小企業の賃上げにかかっている。