きのう金融政策を決める会合が行われ、マイナス金利の解除が見送られた。日銀の植田和男総裁は賃上げ動向について、大企業を中心に経営者から賃上げに前向きな発言もみられているとした。野村HDでは平均16%アップ、ビックカメラでは約7~16%アップなど。中小企業の賃上げ予定は27.7%と3割に満たない。物価を上回る賃金になると、消費活動が増え、物価が上昇するとう好循環となる。現状は20か月連続で実質賃金はマイナスとなっている。政府・与党の2024年度税制改正大綱では賃上げ促進税制として、一定の賃上がをした企業の法人税を差し引くという制度を行っている。松山市では賃上がを行う中小企業へ奨励金給付を発表。中小企業の賃上げを促すために、経済産業省は後ろ向きと評価されが企業を公表するとしている。おとといの政労使会議では、運送業や製造業など22の業種を公表し改善を求めた。日銀の植田総裁は今後は賃金から物価、特にサービス価格への転換がどれくらい進むかがポイントだとしている。