植田総裁はまもなく記者会見を行う。注目すべき点は緩和の条件となる賃金の上昇を伴う2％の物価安定目標の実現が見通せると判断した事がありこれについてどのように触れるかだという。また、利上げのペースなど金融政策の方向性についても注目となる。日本経済は企業業績が上向く一方で個人消費には節約志向が残っていることや、労働者の7割を占める中小企業の賃上げをめぐる発言も注目される。また、解除の決まったマイナス金利政策は日銀が金融機関から預かる金利を-0.1％として金融機関が金を預けると損をする環境を作ることで金融機関がお金を回すように促すものとなっている。