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「植田総裁」 のテレビ露出情報

馬渕さんは「企業物価指数がプラスの状態が続くとサービスや商品価格に変化されて消費者物価指数にも影響を与える可能性がある。今回2.4%の上昇となっているが、コロナ禍からの経済再開とウクライナ戦争が重なったころは10%を超える時期があった。その時期に比べると企業物価指数の値上がり幅は落ち着いてきている。ただ注目すべきなのは10日に発表されたGDPの改定率でも企業の設備投資計画が前期に比べ鈍化している点。つまり企業間の取引で価格の上昇が続いていてかつ賃上げも進めなければならないとなると、企業としては設備投資をしずらい。こうなると経済活動そのものがフェーズダウンしないのか懸念される。賃上げが進まなければ消費も盛り上がらない。これは日本経済の大きな課題となっている。GDPの約6割をしめるのが個人消費だが、この個人消費は4四半期連続でのマイナス。つまり1年間マイナスだということ。15年前のリーマン・ショックの前後に個人消費のマイナスが4四半期続いたことがあるが、当時は日本だけでなく金融危機の影響は世界全体で広がっていた。しかし今はアメリカはコロナ禍の反動で消費が増え、景気は少し加熱状態にある。一方日本はGDPの推移で見れば景気後退に入りかかっている。利上げなど金融引き締めを行う判断材料の一つに実質賃金のプラスがある。しかしこれは少々のプラスになったとてさほど消費も増えず景気の回復は見込めないと思っている。今週金曜日には日銀の金融政策決定会合のあとに植田総裁の会見がある。市場では夏頃の利上げなどが観測されているが、早まった引き締めはできないはず。個人消費がマイナスである今の時期には政府には的確な金融政策が求められる。」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年2月13日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
NHKニュース おはよう日本おはBiz
日銀の植田総裁は生鮮食品を含む食料品の価格の上昇について「値上がりが一時的なものではなく、人々のマインドや期待が物価上昇率等に影響を与えるリスクはゼロではない」と述べ、人々の物価の先行きの見方などに与える影響を注視しながら今後の金融政策を判断したいという認識を示した。

2025年2月12日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
金利の上昇が続いている。債券市場では、長期金利の指標である10年物国債の利回りが1.34%まで上昇し14年ぶりの高い水準となった。金利上昇の背景にあるのが日銀(植田総裁)。物価の上昇や円安を受け日銀が利上げのペースを早める可能性があるという観測が高まっている。11日、アメリカ連邦議会の公聴会に臨んだFRB(アメリカ連邦準備制度理事会)のパウエル議長は政策金利[…続きを読む]

2025年2月12日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
日銀の植田総裁は、衆議院の財務金融委員会で、生鮮食品を含む食料品の価格の上昇について意見を述べた。その上で、値上がりが一時的なものでは必ずしもなく、人々のマインドなどに影響を与えていくというリスクはゼロではないというふうに思っていると述べ、その影響も注視しながら今後の金融政策を判断したいという認識を示した。

2025年2月10日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS
先週金曜日の日経平均株価は、4営業日ぶりに反落し、終値は、3万8787円だった。今週は、FRB・パウエル議長の議会証言が予定されていて、そこでの発言が注目されている。パウエル議長が利下げ停止に言及しなかった場合、日銀の利上げ観測だけがクローズアップされ、円高方向に動いてしまい、日本株の悪材料になるという。おとといの日米首脳会談が市場に与える影響について、専門[…続きを読む]

2025年2月7日放送 16:05 - 17:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーンNEWS日替わりプレート
日銀が利上げを決定したことで金利も上昇することが予想されるが、金融機関の間でもどれだけ顧客の預金を預けてもらえるかの競争が激化している。企業や個人にお金を貸した利息を収入とする銀行は、貸出が増えれば利益が増えることとなる。その一方で、顧客から預金を集めるためには金利を上げることが求められる。3メガバンクはそれぞれ普通預金金利を0.2%に引き上げる方針で、マイ[…続きを読む]

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