馬渕さんは「企業物価指数がプラスの状態が続くとサービスや商品価格に変化されて消費者物価指数にも影響を与える可能性がある。今回2.4％の上昇となっているが、コロナ禍からの経済再開とウクライナ戦争が重なったころは10％を超える時期があった。その時期に比べると企業物価指数の値上がり幅は落ち着いてきている。ただ注目すべきなのは10日に発表されたGDPの改定率でも企業の設備投資計画が前期に比べ鈍化している点。つまり企業間の取引で価格の上昇が続いていてかつ賃上げも進めなければならないとなると、企業としては設備投資をしずらい。こうなると経済活動そのものがフェーズダウンしないのか懸念される。賃上げが進まなければ消費も盛り上がらない。これは日本経済の大きな課題となっている。GDPの約6割をしめるのが個人消費だが、この個人消費は4四半期連続でのマイナス。つまり1年間マイナスだということ。15年前のリーマン・ショックの前後に個人消費のマイナスが4四半期続いたことがあるが、当時は日本だけでなく金融危機の影響は世界全体で広がっていた。しかし今はアメリカはコロナ禍の反動で消費が増え、景気は少し加熱状態にある。一方日本はGDPの推移で見れば景気後退に入りかかっている。利上げなど金融引き締めを行う判断材料の一つに実質賃金のプラスがある。しかしこれは少々のプラスになったとてさほど消費も増えず景気の回復は見込めないと思っている。今週金曜日には日銀の金融政策決定会合のあとに植田総裁の会見がある。市場では夏頃の利上げなどが観測されているが、早まった引き締めはできないはず。個人消費がマイナスである今の時期には政府には的確な金融政策が求められる。」などと述べた。
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「植田総裁」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年5月11日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
- 日曜討論（日曜討論）
- 連合が先週公開した今年の春闘の集計結果によると、定期昇給分とベースアップ相当分を合わせた平均の賃上げ率は5.32％。2年連続5％超の高い水準を維持している。賃金が上昇すると経済にどのような効果があるのか。政府・日銀は経済の好循環が生まれることを目指している。賃金が上がることで購買力が高まる。それにより適度に物価が上がれば企業の利益が増え、再び賃金の上昇につな[…続きを読む]
- 2025年5月10日放送 16:00 - 16:30 フジテレビ
- News αプラス（ニュース）
- トランプ関税をきっかけに国の政策も国民生活を考えた方向に転換。与野党ともに消費減税が議論されている。また日銀の利上げが先送りになる可能性が高い。
- 2025年5月7日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- トランプ政権が高い関税を足がかりに製造業の復活と貿易赤字の解消のために是正を求めている「非関税障壁」について、今後の交渉の行方について今回は考える。そこで「アメリカが主張する非関税障壁」「非関税障壁 関税交渉で扱い注目」「日米間税交渉」「関税交渉 景気影響の中で…」という内容で解説した。最後に井村丈思は「日本政府にはアメリカの保護主義的な政策の危うさを粘り強[…続きを読む]
- 2025年5月2日放送 16:05 - 17:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーンNEWS日替わりプレート
- 日銀は昨日まで開いた金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決めた。今回示された経済成長率・物価上昇率の見通しはともに前回1月時点より引き下げられた。展望レポートではトランプ関税を念頭に、経済面では国内経済の成長ペース鈍化や企業収益の減少、物価面では消費者物価の伸び悩みなどが記載された。ただトランプ政権の不確実性からこれらの見通しは変わりうるという見方もあり、[…続きを読む]
- 2025年5月2日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 日銀が政策金利の維持を発表したことについて加藤さんは「きのうの植田総裁の説明からすると『トランプ関税で日本経済の不確実性が高まっているので、利上げを急いでいるわけではないが、利上げ方向の姿勢は維持する』というものだった。その理由の1つは政策金利からインフレを引いた実質金利が日本は海外に比べて突出して低い。基本的に円安方向の力となる。アメリカは基本的には円高誘[…続きを読む]
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