NHKの井村丈思経済部デスクがスタジオで日銀の政策について解説。これまで日銀は銀行などから国債を大量に買い入れることで、世の中に出回るお金を増やして、長年の金利を引き下げて、景気を下支えする政策を取ってきた。ことし3月にマイナス金利政策の解除、異例の金融緩和策からの転換、踏み切ったあとも、この国債の大量買い入れについては、同じ程度の金額で買い入れを継続するということで、月6兆円程度、買い入れ規模を維持してきた。市場への影響が大きいこの政策を急に変更してしまって、経済の不連続、ショックが起きないようにするためだったが、この日銀が保有する国債残高は去年の年末時点で580兆円余り、国債の発行残高全体の半分以上になっていて、特殊な状態になっている。日銀の植田総裁も、先月以降、講演だったり国会などで「国債の買い入れ額については今後、大規模な金融緩和からの出口を進めていく中で、減額していくことが適当だ」というふうに述べている。こうした中、ことしの春闘では、賃上げ率が高い伸び、水準になり賃金と物価の好循環が強まっているというふうに日銀は分析している。こうした経済の動向を踏まえ、今回の会合では、国債の買い入れの減額の方針、方針変更に踏み切った。具体的な減額の内容については「次回決める」として言及されなかった。ただ、植田総裁はきょうの会見の中で「減額をする以上、僅かというわけではなくて、相応の規模となる」と述べている。また、減額の方法についても、市場の意見を確認して判断すると説明している。今後、日銀は国債を取り扱う銀行とか証券会社の担当者などをメンバーで今後、会合を開いて、今後の国債買い入れの運営について、意見を聞く場を設けることを明らかにしている。
前回4月の会合のときは、植田総裁は「円安が物価の基調に及ぼす影響が無視できる範囲か」と聞かれたのに対して「そのとおりだ」と答えた、そのあと円相場は一時1ドル160円突破して、政府日銀が市場介入に踏み切ると、その後も歴史的な円安局面が続いているという状況だ。市場とのコミュニケーションの在り方について、きょう、植田総裁は「常日頃から私どもの考え方が伝わるように、丁寧に説明していくことに尽きる」というふうに述べている。大口の買い手だった日銀が、国債の買い入れを減らすということになると、長期金利の昇が予想され、暮らしにさまざまな影響がある。例えば保険商品、保険会社が預かった資金の運用をするのに、利益が出しやすくなって、それで契約者が受け取るお金が増えるということが見込まれる。一方で、その長期金利に連動している固定型の住宅ローンの金利は引き上げられたり、あるいは企業が中長期で金融機関から借り入れる資金、この金利なんかも負担が増えることも予想される。今回、日銀、追加の利上げは行わなかったが、市場では早ければ7月、あるいは9月にも、追加の利上げに踏み切るという観測は出ている。追加の利上げについて、この植田総裁は「見通しにおおむね沿った出方になっているけれども、もう少し確認した上で7月の短期金利をどうするかを決定したい」と述べている。