日銀は今回の金融政策決定会合で、長期国債の買い入れ額を今後、現在の毎月6兆円程度から減らす方針を決めた。金融機関など債券市場関係者の意見も聞いたうえで、来月の会合で今後1、2年程度の具体的な計画を決めまるが、植田総裁は会見で、減額の規模感について「相応の規模になる」と明らかにした。一方、今の歴史的な円安水準については「物価を押し上げる要因になる」との認識を示した。植田総裁はまた、来月に追加利上げを行う可能性についても、「経済物価情勢に関するデータ次第で、当然ありえる」と述べるなど、市場を強くけん制した。