高市新政権始動、各大臣の政策は？片山さつき財務相は、物価高対策について「ガソリン暫定税率の廃止などスピード感を持って確実に進める」、食品消費税2年間ゼロ％について「“手取り増”が重要、あらゆる可能性を否定するわけではない」などと発言。ガソリン暫定税率はもともと3党合意があり年内にやることを目指していたが、実際には手続きなど国会が始まるのも遅かったため、自民党は正式に始まるのは来年2月になるという。そこまでの経過措置として、11月くらいから補助的な支援を始めるという。小良品の消費税減税と年収の壁見直しに関しては、実現までに時間がかかるという。専門家によると、積極財政は物価高対策だけにお金をかけるわけではなく、成長分野への投資で国内の供給力をアップさせることだという。また、消費税減税は麻生氏ら執行部の意向で実現は難しいという見解もある。今回自民と維新が連立を組むことになったので、国民民主党が入らなくてもある程度法案などが通る形になってくると、国民民主党が言う178万円まですぐにやろうというモチベーションがすでに自民党の中にあまりないという状況。財源の話や消費減税についてはかなり財務省も抵抗があるので、なかなかすぐに消費減税導入とはできないという。積極財政でアベノミクスに近いことをやろうとすると、日銀と逆の方向になるため、高市氏が色を出してくるのではという。
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「植田総裁」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年1月31日放送 5:45 - 5:55 日本テレビ
- ニュースサタデー（ニュース）
- 急速に進んだ円高について、財務省は先月29日～今月28日までに為替介入を行ったか示す「外国為替平衡操作」の実施状況を「0円」だった（介入なし）と発表した。今月23日の日銀の植田総裁の会見後、一時円安が進行。その後一気に円高が進んだことから市場では「レートチェック」「為替介入」の憶測が広がったが財務省の発表で為替介入がなかったと判明した。
- 2026年1月28日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 2025年の消費者物価指数は前年比3.1％上昇した。中でも値上がりが目立ったのは米類で67.5％の上昇。物価の変動分を反映した実質賃金は去年1月まで11か月連続で前年同月比マイナス。こうした中、各党は消費税減税や廃止などを公約として打ち出している。消費税減税で国民は家計の負担が減り消費が拡大し経済を押し上げる効果があるとする見方もある一方で税収の減少による財[…続きを読む]
- 2026年1月27日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 日経平均株価は一時1100円以上下落した。要因は急速に円高に振れたため。与野党は衆院選にむけて消費税の減税を掲げ、財政悪化懸念で1ドル160円間近になった。通常、日本の円を守るのは日本当局、アメリカが時刻通貨のドルを売ってまで為替介入をするのは極めて異例。協調介入となれば約28年ぶり。市場は動揺した。
- 2026年1月26日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- きょうの円相場は一時153円台をつけた。23日の日銀の植田総裁の会見のあと円高に反転しそれ以降も円高が急速に進み5円以上の変動幅となった。レートチェックとは通貨当局が介入準備として取引動向を聞き取ること。日米がそろって実施したとの観測が出ている。片山財務相はノーコメント。フジテレビの智田解説副委員長は日米が連携して円安のけん制に動くとの見方が広がる。財政悪化[…続きを読む]
- 2026年1月26日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 日経平均株価は一時1100円以上下落した。要因は急速に円高に振れたため。与野党は衆院選にむけて消費税の減税を掲げ、財政悪化懸念で1ドル160円間近になった。通常、日本の円を守るのは日本当局、アメリカが時刻通貨のドルを売ってまで為替介入をするのは極めて異例。強調介入となれば約28年ぶり。市場は動揺した。
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