三菱UFJフィナンシャル・グループでは傘下の銀行と証券会社が顧客企業の非公開情報を無断で共有していたことが明らかになり、金融庁は先月、銀行と証券会社に対して金融商品取引法に基づき責任の所在を明確化することなどを求める業務改善命令を出している。これを受けて三菱UFJフィナンシャル・グループは経営陣を処分する方針。このうちグループの三毛兼承会長と亀澤宏規社長、三菱UFJ銀行の半沢淳一頭取、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の小林真社長の報酬をそれぞれ減額することにしている。処分対象の役員はグループ全体で10人以上となる見通しで、会社ではきょうにもこうした処分の内容や再発防止策について発表することにしている。