ふるさと納税の仲介サイトでは返礼品以外に高い還元率のポイントを付与など利用者獲得のための「ポイント競争」が過熱が指摘されている。総務省はふるさと納税のルール見直しを発表、来年10月から自治体がポイントを付与する仲介サイトを使って寄付を募ることを禁止する。ポイントの原資は自治体が負担しているとみられているが総務省は仲介サイトの事業者に支払う費用を抑えることでふるさと納税の本来の目的である自治体内での活用を促したい考え。
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