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「榛葉賀津也幹事長」 のテレビ露出情報

参議院予算委員会が始まっている。国民民主党・榛葉賀津也幹事長は高市総理と片山さつき財務大臣について「最恐コンビ」などと指摘した。産経新聞の記事によると、片山氏は若手の財務官僚による仕事に厳しい上司の番付に入ったことがあるとのこと。また高市総理について佐藤さんは「当意即妙な返しはとても上手だが用意された内容を飛び越えて持論を述べることがあり、答弁のバランスが今後求められる」などと話した。
高市総理は午前3時からの勉強会を反省し、最近は赤坂の議員宿舎で1人で資料を読み込み、必要に応じて秘書官に電話しているとのこと。また紙詰まりが問題とされていた議員宿舎のFAXは高性能なものが導入されたという。佐藤さんは「国会の人はとにかく紙が好き。デジタルネイティブな人が大臣等にならない限りデジタル化は進まないと思う」などと話した。
一昨日、総理・閣僚の給与について国会議員の歳費からの上乗せ分を当分の間支給しないことを閣議決定した。今国会に給与法改正案を提出して成立を目指すという。この動きに日本維新の会・藤田共同代表は「素晴らしい方針だ」とコメント。一方で国民民主党・玉木代表や立憲民主党・野田代表は否定的な意見を述べている。佐藤さんは「国民と維新へのアピール。また政治とカネの問題に前向きに取り組んでいるイメージをつけたい狙いもあるのでは」などと話した。田崎さんは「やりたいならやれば良いと思う。ただ閣僚は企業・団体献金を一切貰わないとした方が余程スッキリする」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年10月21日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
高市内閣の発足からきょうで1年。日本維新の会国会対策委員長、遠藤首相補佐官。この1年の評価について80点、物価高対策がまだ浸透していないのではないかなどと述べ、野党第1党の国民民主党、榛葉幹事長は局面局面で点数は変わるなどと述べた。維新と連立政権合意を結び、経済最優先を掲げて政権運営に当たってきた高市総理。国会では改正皇室典範などを成立させたが維新が改革のセ[…続きを読む]

2026年10月20日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネルnewsイチ面
消費減税関連法案が審議入りした。政府与党は衆議院を通過させようとしている。重徳和彦衆院議員は高市総理に、2年後は高市総理でないかもしれないという。高市総理与党の総理なら対応すると述べた。国民民主党の玉木代表からは高市総理の答弁に対し中身がないという。民主改革の会などの小川代表も批判。

2026年10月20日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
食料品の消費税減税法案をめぐり、きょう多くの野党が指摘したのは、本当に価格が7%分下がるのかという点。高市総理はヒアリングした小売業界から「ある程度引き下がる」との意見が多くあったと紹介した。重ねて野党が具体的な見通しを示すよう求めると明言はせず、適切に価格に反映されるか政府として動向を把握することを検討していると答えた。もう一つの論点は減税に合わせて実施す[…続きを読む]

2026年10月20日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
ニュースto(ニュース)
消費税減税の政府案について。飲食料品の消費税を来年4月から2年間限定で8%から1%にするというもの。そして同時に所得に連動した給付として、中低所得者を対象とした新たな支援金制度が考えられている。みずほ総合研究所の試算によると世帯平均で年間5万5800円の家計負担軽減になるという。ただし、食品価格の上昇は来年も続くと予想され、思ったほどの負担軽減の効果が実感で[…続きを読む]

2026年10月19日放送 11:55 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
消費税減税関連法案について。政府案は減税+給付。来年4月からの2年間、飲食料品の消費税減税を8%から1%にする。また、所得連動の新たな給付を行う。対象者の年収水準100~350万円。2000万人を対象にひとり3万円程度支給するというもの(日経電子版)。7%の消費税減税で下げきれない1%分は中所得者に現金給付を行うことで実質ゼロになる。これを2年間行い、202[…続きを読む]

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