部下高対策を盛り込んだ今年度の補正予算が先ほど成立。来年1月から3月までの電気・ガス料金の補助や子ども一人当たり2万円の給付などが実施されることが決まった。会期を延長しないことが決まり議員定数削減法案は今国会での成立が見送られることが決まった。吉村代表は大阪から上京し先ほどから高市総理大臣と党首会談を行っている。10月に自民と維新で締結した連立政権合意書では今国会での成立を目指すと明記された議員定数削減法案だが両党の間には温度差があった。自民・維新共同で提出した法案は、与野党協議で1年以内に衆議院議員の定数を45議席以上削減すると明記。結論が出なければ45議席を自動的に削減する条項も盛り込まれている。自民党幹部は、高市総理の顔を立てるために法案提出までは反対しなかったがあんな法案を通すわけにはいかない、提出によって維新との義理は果たしたとしている。維新側は定数削減を改革のセンターピンとしており当初会期を延長して成立させたいとしていたが、企業・団体献金の規制強化を優先すべきだと立ちはだかる野党を前に自民党を突き動かすことはできなかった。維新としては副首都構想が最も進めたい改革で、今連立離脱の選択肢はない。一方の自民党側は公明党、国民民主党と政策協議を進め補正予算で賛成をとりつけ維新を牽制している。吉村代表は高市総理自身については連立合意の約束を守ってくれていると評価している。党首会談では、来年春ごろに協議会による結論を待ち定数削減の前進を確認するとみられる。野党側は議員定数削減法案より先に企業・団体献金規制強化の法案を採決するとしてきたが、与野党が提出した3つの法案をめぐって意見が対立、結局議員定数削減法案と企業・団体献金規制強化の法案はともに来年に持ち越されることとなった。
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「榛葉幹事長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年10月21日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 高市内閣の発足からきょうで1年。日本維新の会国会対策委員長、遠藤首相補佐官。この1年の評価について80点、物価高対策がまだ浸透していないのではないかなどと述べ、野党第1党の国民民主党、榛葉幹事長は局面局面で点数は変わるなどと述べた。維新と連立政権合意を結び、経済最優先を掲げて政権運営に当たってきた高市総理。国会では改正皇室典範などを成立させたが維新が改革のセ[…続きを読む]
- 2026年10月20日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネルnewsイチ面
- 消費減税関連法案が審議入りした。政府与党は衆議院を通過させようとしている。重徳和彦衆院議員は高市総理に、2年後は高市総理でないかもしれないという。高市総理与党の総理なら対応すると述べた。国民民主党の玉木代表からは高市総理の答弁に対し中身がないという。民主改革の会などの小川代表も批判。
- 2026年10月20日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 食料品の消費税減税法案をめぐり、きょう多くの野党が指摘したのは、本当に価格が7％分下がるのかという点。高市総理はヒアリングした小売業界から「ある程度引き下がる」との意見が多くあったと紹介した。重ねて野党が具体的な見通しを示すよう求めると明言はせず、適切に価格に反映されるか政府として動向を把握することを検討していると答えた。もう一つの論点は減税に合わせて実施す[…続きを読む]
- 2026年10月20日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
- ニュースto（ニュース）
- 消費税減税の政府案について。飲食料品の消費税を来年4月から2年間限定で8％から1％にするというもの。そして同時に所得に連動した給付として、中低所得者を対象とした新たな支援金制度が考えられている。みずほ総合研究所の試算によると世帯平均で年間5万5800円の家計負担軽減になるという。ただし、食品価格の上昇は来年も続くと予想され、思ったほどの負担軽減の効果が実感で[…続きを読む]
- 2026年10月19日放送 11:55 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 消費税減税関連法案について。政府案は減税＋給付。来年4月からの2年間、飲食料品の消費税減税を8％から1％にする。また、所得連動の新たな給付を行う。対象者の年収水準100～350万円。2000万人を対象にひとり3万円程度支給するというもの（日経電子版）。7％の消費税減税で下げきれない1％分は中所得者に現金給付を行うことで実質ゼロになる。これを2年間行い、202[…続きを読む]
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