自公与党が敗れた参院選を巡っては、国民民主・参政が躍進した一方、立憲民主・維新は伸び悩む形となった。その一方で公約として注目された消費減税・給付金も焦点となる。立憲の支持者からは自民党の公約は実現しないのではないかとの声が聞かれ、国民の支持者からは若者が資産を得られるようという言及に注目したとの話が聞かれた。国民・玉木雄一郎代表は納税者に減税でお返しすべきと言及し、参政・神谷宗幣代表はインボイスとともに消費税をゼロにすべきと主張している。各党が公約を掲げる中、野党は減税等を主張し、対する自公両党は給付を重視している。しかし、いずれの政策も実現は見通しが立っていない。石破首相は給付金について理解されたとは思っていないと言及し、減税を巡っても自民・立憲の協議があまり進んでいない。国民・環代表は石破首相の退陣論、参政・神谷代表はトランプ関税を主題としたことで減税の議論も進まなかった。専門家の中北浩爾氏は臨時国会は短く足並みが揃わないことから議論を先送りにしたのではないかと見ている。自民・森山裕幹事長は給付金について政調を中心に競技が進んでいると述べるにとどめた。立憲・小川淳也幹事長はガソリン税減税とともに消費減税は政調会長同士で話題にしていると言及。国民・玉木代表は減税の目的や期間には幅があり、共通してできることについて合意形成しているが、年末の税制改正までに合意がないと減税は定まらず年内に合意できれば来年の通常国会での成立を目指すとしている。中北氏は政策を希望した人は多いが実現のための枠組みが構築されるかをみていく必要があると言及している。選挙で掲げた政策がどうなるかみていく必要があり、選挙後に言うことが変わる政党もあるので取り組みを継続的に見る・メディアが材料を提供していくことが重要としている。