視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。
IT関連会社は不正アクセスを疑われる事案を確認。その後全国111の自治体などでメールアドレスや電話番号が漏洩したとみられる。一部自治体では防災メールの配信を停止。横須賀市ではカード会社を名乗り利用内容について確認を要求する不審メールもあった。
テレビ朝日スタッフは3社から情報漏洩の連絡があり2日後動画配信サービスのポイントが不正利用されていたと判明。40代男性は普段から情報漏洩の自覚がありカード会社から不正利用に関するメールがあり利用状況を確認すると7万2000円分の身に覚えのない買い物があった。クレジットカード不正利用被害額は10年で約3.6倍増加。クレカ不正利用第1段階は不正利用に気づきにくい人物かどうか確認。第2段階は不正利用がしやすい番号を集め第三者に売却することも。専門家は「身に覚えのない支払いがあれば少額でもカード会社に連絡すべき」と話した。
フランスで冷蔵設備の制御システムにサイバー攻撃があり各地のスーパー約500店舗で冷蔵庫・冷凍庫のオンドが50℃まで上昇。被害にあった冷蔵設備の多くがサポートを終了した旧モデルで去年アメリ政府機関が設備の脆弱性を警告。専門家は「スマート家電は攻撃対象になる可能性がある」と話した。国が定める基幹インフラ15事業について専門家は「特に物流に関わる機関はネットに接するシステムが非常に多く標的になる確率が高い」と話した。
今月1日に施行した能動的サイバー防御関連法は基幹インフラ事業者に対しサイバー攻撃を受けた場合政府への報告を義務付け。政府は官民で攻撃への対処能力の向上を目指す。専門家は「被害を受ける表面積をなるべく減らしていくという考え方が大事」と話した。