前東京都知事の舛添要一さんがゲスト。ポイント1、膨れ上がる建設費用、前売り券発売も関心はいまひとつ？ポイント2、万博協会に地元経済界からも苦言”顔役”不在が問題か。万博費用は大きく2つ。会場建設費、パビリオンなど、スタッフ、人件費などの運営費。会場建設費は国、大阪府・市、経済界が3分の1ずつ負担。2018年当初は1250億円だったが2020年12月に1850億円、さらに今年10月に最大2350億円となった。当初から2倍ほどになった。それぞれ783億円ずつという試算になる。国の負担は日本館の建設費に360億円、発展途上国支援や警備費、気運醸成など合計837億円かかる。運営費の試算は2020年12月時点で809億円。財源は入場券売上で702億円、グッズ販売などその他の収入で107億円。想定来場者数は約2820万人。入場券販売目標は2300万枚。1400万枚を前売りで販売。大阪・関西万博に関する意識調査では万博にぜひ行きたいという人は53.8％、行く気はないという人が13.7％だったが11月になりぜひ行きたいが31.2％に減少、行く気はないが33.5％に増えた。
舛添さんは「2350と800で3100ぐらいですね。おそらく5000億円超えるんじゃないかと思う。シャトルバスの運行ルート、周辺整備に2900億円かかる。周辺整備費はこの中に入らない。例えば東京五輪だと1兆5000億かかったというんですけど、実は3兆円かかっていると思っている。国立競技場の周辺道路の整備は東京都の道路整備予算でやる、オリンピックがなければやらなかったことなのでこれを加えると倍ぐらいになる。1兆とは言わないけど6000から7000億円ぐらいに膨れ上がると思う。2300万枚売れるかどうか。感染症で東京五輪はダメになったが、今回それがなくてもこれだけの人数が内外から集まるか疑問。見通しが甘いという感じがする。長期的視点から言うとIRを持ってくるのが最終目標で、これは前座。IRを持ってくるという夢洲の開発。だからうまくつながれば行くがあれだけ作ったものを持っていくのは無駄になる」などと述べた。
中野さんは「予想できたなという感じだと思う。もともと堺屋太一さんの構想の中にあったと思う。万博をやらずにIRだけを誘致する発想はないんでしょうか」などと述べた。舛添さんは「今から変えるのは不可能。私が都知事に就任した時は6年後が東京五輪でしたからコスト上がっていたのを私だけで2000億円ぐらいカットできた。ところがもうあと2年ない。間に合わない」などと述べた。デーブさんは「中止論も出ているが、舛添さんだったら中止します？」と聞いた。舛添さんは「ここまで投資して日本だけの話じゃない。勝手に日本だけが降りたと言えない。6年前なら別だが2年しかないので事実上不可能。頑張って無駄なコストをカットしてなんとか成功させるということに力をあわせるしかない。採算が合うかはわからない。今の体制では不可能。抜本的に変えない限り黒字にならない」などと述べた。
万博協会に地元経済界からも苦言。”顔役”不在。大阪商工会議所の立野純三副会頭は「万博協会は寄せ集め、横の連携もなく色んなことを言われる。イベント経験したところがやればもっとスムーズになるのに」と仕切り役の運営に言及した。万博協会の理事会の会長は経団連会長の十倉雅和氏。副会長は関西経済連合会の松本会長や吉村知事、横山市長など13人。事務方のトップは事務総長・石毛博行氏。その下に国や自治体、民間企業からの派遣職員ら約690人。東京五輪より体制や弱いという。東京オリ・パラに置き換えると組織委の会長は森喜朗氏、事務総長は武藤敏郎氏。万博は経産省出身者、オリンピックは元大物財務次官。財務省人脈がいなかったことが万博に対する岸田総理・霞が関の関心の低さを物語るという。岸田総理は「万博準備は胸突き八丁、政府の先頭に立って取り組む決意」と述べている。9月には元財務次官の木下康司氏を派遣。東京五輪談合事件を受けて電通、博報堂、東急エージェンシーの3社の入札資格を停止。舛添さんは「東京五輪と比べ、元総理がトップ。十倉さんもがんばってますが、ポイントは事務総長に武藤さんを持ってきたこと。財務省以外の官僚は金よこせとばかり言う、財務省はコストカットを言う。使いっぱなしになってしまう。経費節減ができる。それを最初から入れなかった。武藤さんがいてその下に課長クラスの財務官僚がしきってコストを抑えた。東京から見たら関西の人でやってるんでしょと東京を巻き込んでない。やっぱり財務省が必要なのはコストカットの役割。資材が上がったり、運営にかかったのは警備費用がかかった。これが上がった予想しなかったことが起こる。体制について言うと万博と組織委は違いがある」などと述べた。
安倍元総理や菅前総理、橋下徹市長や松井一郎前市長らが不在ということも顔役が見えない。舛添さんは「岸田さんからすると安倍さんのラインでやってきたんでしょといって8月に担当大臣だった岡田さんが真っ青になって失敗しますよとその時に財務官僚を入れるよう言った。岸田さんにも情報が上がってなかった。情報がトップに上がってなかったのは新国立競技場建設も同じ。きちんと大きなイベントやる能力がある人たちがいないとダメ。談合があったり、ダメだということで入札資格を停止している。時間以内にきちっとやることが重要。一番能力があるのは電通。そこに頼るしかない。そこの歯止めをきかせることをどうするか」などと述べた。
デーブさんは「よしもとに丸投げしたほうがいいんじゃないかと思う。不正はあとで発覚するもので。大手広告代理店の力は大きいパビリオンの誘致とか過去の後味が悪いからということもあるので、ある程度の予算をオーバーしたら中止だという厳しいルールが必要。」などと述べた。
さきほど冒頭で流した映像で1970年の大阪万博の入場者数が6000万人で過去最多だと伝えたが過去最多だったのは2010年の上海万博で7000万人以上だったと訂正し謝罪した。中野さんは「やっぱりどんなイベントでも慣れている人がいるといないとでは違う。これだけの規模だとギクシャクすると思う。各国のパビリオンが進まないのもつながると思う。コストがかかったとしてもそれを上回る効果とか満足感があるとかそれがあればなんとかみんな我慢してやろうという話にもなるがその変の打ち出しがうまくいってないんじゃないかという印象。インバウンドが盛り上がっているのに万博を誘致して積みますことができるのか」などと述べた。舛添さんは「きちんとこれだけいいものにしますというのは政治家がやるもの。知事や市長がもっと発信力をもたないとダメ。万博自体が曲がり角に来ていて。リャドと釜山とローマ。圧勝ですリャドが。現実そこに行かないとダメだということをやらないといけない。こういう問題をふまえてどうするか、三顧の礼をもって優秀な人を集めなければならない」などと述べた。
舛添さんは「2350と800で3100ぐらいですね。おそらく5000億円超えるんじゃないかと思う。シャトルバスの運行ルート、周辺整備に2900億円かかる。周辺整備費はこの中に入らない。例えば東京五輪だと1兆5000億かかったというんですけど、実は3兆円かかっていると思っている。国立競技場の周辺道路の整備は東京都の道路整備予算でやる、オリンピックがなければやらなかったことなのでこれを加えると倍ぐらいになる。1兆とは言わないけど6000から7000億円ぐらいに膨れ上がると思う。2300万枚売れるかどうか。感染症で東京五輪はダメになったが、今回それがなくてもこれだけの人数が内外から集まるか疑問。見通しが甘いという感じがする。長期的視点から言うとIRを持ってくるのが最終目標で、これは前座。IRを持ってくるという夢洲の開発。だからうまくつながれば行くがあれだけ作ったものを持っていくのは無駄になる」などと述べた。
中野さんは「予想できたなという感じだと思う。もともと堺屋太一さんの構想の中にあったと思う。万博をやらずにIRだけを誘致する発想はないんでしょうか」などと述べた。舛添さんは「今から変えるのは不可能。私が都知事に就任した時は6年後が東京五輪でしたからコスト上がっていたのを私だけで2000億円ぐらいカットできた。ところがもうあと2年ない。間に合わない」などと述べた。デーブさんは「中止論も出ているが、舛添さんだったら中止します？」と聞いた。舛添さんは「ここまで投資して日本だけの話じゃない。勝手に日本だけが降りたと言えない。6年前なら別だが2年しかないので事実上不可能。頑張って無駄なコストをカットしてなんとか成功させるということに力をあわせるしかない。採算が合うかはわからない。今の体制では不可能。抜本的に変えない限り黒字にならない」などと述べた。
万博協会に地元経済界からも苦言。”顔役”不在。大阪商工会議所の立野純三副会頭は「万博協会は寄せ集め、横の連携もなく色んなことを言われる。イベント経験したところがやればもっとスムーズになるのに」と仕切り役の運営に言及した。万博協会の理事会の会長は経団連会長の十倉雅和氏。副会長は関西経済連合会の松本会長や吉村知事、横山市長など13人。事務方のトップは事務総長・石毛博行氏。その下に国や自治体、民間企業からの派遣職員ら約690人。東京五輪より体制や弱いという。東京オリ・パラに置き換えると組織委の会長は森喜朗氏、事務総長は武藤敏郎氏。万博は経産省出身者、オリンピックは元大物財務次官。財務省人脈がいなかったことが万博に対する岸田総理・霞が関の関心の低さを物語るという。岸田総理は「万博準備は胸突き八丁、政府の先頭に立って取り組む決意」と述べている。9月には元財務次官の木下康司氏を派遣。東京五輪談合事件を受けて電通、博報堂、東急エージェンシーの3社の入札資格を停止。舛添さんは「東京五輪と比べ、元総理がトップ。十倉さんもがんばってますが、ポイントは事務総長に武藤さんを持ってきたこと。財務省以外の官僚は金よこせとばかり言う、財務省はコストカットを言う。使いっぱなしになってしまう。経費節減ができる。それを最初から入れなかった。武藤さんがいてその下に課長クラスの財務官僚がしきってコストを抑えた。東京から見たら関西の人でやってるんでしょと東京を巻き込んでない。やっぱり財務省が必要なのはコストカットの役割。資材が上がったり、運営にかかったのは警備費用がかかった。これが上がった予想しなかったことが起こる。体制について言うと万博と組織委は違いがある」などと述べた。
安倍元総理や菅前総理、橋下徹市長や松井一郎前市長らが不在ということも顔役が見えない。舛添さんは「岸田さんからすると安倍さんのラインでやってきたんでしょといって8月に担当大臣だった岡田さんが真っ青になって失敗しますよとその時に財務官僚を入れるよう言った。岸田さんにも情報が上がってなかった。情報がトップに上がってなかったのは新国立競技場建設も同じ。きちんと大きなイベントやる能力がある人たちがいないとダメ。談合があったり、ダメだということで入札資格を停止している。時間以内にきちっとやることが重要。一番能力があるのは電通。そこに頼るしかない。そこの歯止めをきかせることをどうするか」などと述べた。
デーブさんは「よしもとに丸投げしたほうがいいんじゃないかと思う。不正はあとで発覚するもので。大手広告代理店の力は大きいパビリオンの誘致とか過去の後味が悪いからということもあるので、ある程度の予算をオーバーしたら中止だという厳しいルールが必要。」などと述べた。
さきほど冒頭で流した映像で1970年の大阪万博の入場者数が6000万人で過去最多だと伝えたが過去最多だったのは2010年の上海万博で7000万人以上だったと訂正し謝罪した。中野さんは「やっぱりどんなイベントでも慣れている人がいるといないとでは違う。これだけの規模だとギクシャクすると思う。各国のパビリオンが進まないのもつながると思う。コストがかかったとしてもそれを上回る効果とか満足感があるとかそれがあればなんとかみんな我慢してやろうという話にもなるがその変の打ち出しがうまくいってないんじゃないかという印象。インバウンドが盛り上がっているのに万博を誘致して積みますことができるのか」などと述べた。舛添さんは「きちんとこれだけいいものにしますというのは政治家がやるもの。知事や市長がもっと発信力をもたないとダメ。万博自体が曲がり角に来ていて。リャドと釜山とローマ。圧勝ですリャドが。現実そこに行かないとダメだということをやらないといけない。こういう問題をふまえてどうするか、三顧の礼をもって優秀な人を集めなければならない」などと述べた。