日本製鉄が“徹底抗戦”の構え。バイデン大統領が出した「USスチール買収禁止命令」その根拠としたのは、安全保障上のリスクだった。これに対し日本製鉄の橋本会長は、当社の技術・商品を投入することによって、アメリカの国家安全保障の強化に資すると考えている。事業遂行を諦めることはないと話し、バイデン大統領の決定は政治的思惑だと断じた。きのう日本製鉄は、命令は不当介入だとしてバイデン大統領らを提訴したと発表した。USスチールのライバルである、クリーブランド・クリフス社と全米鉄鋼労働組合の会長に対しても別の訴訟を起こしている。安全保障への影響については、アメリカ政府の対米外国投資員会が審査をしていたが、結論は出せず。ワシントン・ポスト紙によると、商務省の幹部な複数の政府高官がバイデン大統領の決定に反対や懸念を表明していたとのこと。日本政府もアメリカ政府に対し、懸念払拭に向けた対応を求めている。経済界からも残念な決定だとする声が上がっている。買収が破談の場合、日本製鉄側には約890億円の違約金が発生する可能性もあるとのこと。バイデン大統領が出した命令では、買収計画を来月2日まで「完全かつ永久に放棄」することを求めている。
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「橋本英二会長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月25日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！NNN NEWS ZIP！
- トヨタ自動車・佐藤社長は合意を歓迎した上で、「今後も関税の影響を軽減できるような取り組みを、官民一体となってやっていきたい」とした。その上で国内の自動車生産を守るために政府に対し、自動車販売を活性化する税制優遇や内需拡大への支援を求めた。また、今後アメリカで生産したトヨタ車を逆輸入することも「可能性はあると思う」と述べた。一方、日本製鉄・橋本会長は、鉄鋼・ア[…続きを読む]
- 2025年7月24日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 日米関税合意を受けて、経済界からは合意を評価する一方で、政府に様々な対策を求める声もあった。楠見雄規社長は「アメリカでの生産について設備や材料への高関税は日米の企業にとって負担が大きい」などと話した。
- 2025年7月24日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 25％の関税を15％に引き下げることで合意したトランプ関税。交渉を終えた赤沢大臣はきょう帰国したが、15％の関税が残った影響は広がりつつある。赤沢大臣は「今後重要なのは日米双方が合意の実施に努めること」などと話した。テインでは売り上げの2割以上をアメリカ向けの輸出が占めていた。関税率が不透明な中、生産計画すらたてられない状況に陥っていたという。中島メッキ工業[…続きを読む]
- 2025年6月25日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 日本製鉄は18日USスチールを2兆円規模で買収。2028年までに約1兆6000億円を投資する計画。日本製鉄・橋本会長はUSスチールの完全子会社化について「採算性のあるプロジェクトだ」と説明し、株主に理解を求めたという。
- 2025年6月24日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライトWBS Quick
- 日本製鐵はアメリカの鉄鋼大手、USスチール買収を受けて初の株主総会を開き、買収が行われたことを報告した。橋本会長はUSスチールの完全子会社化について「採算性のあるプロジェクト」と説明し、株主に理解を求めた。
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