旧統一教会の被害者救済法案をめぐり、自民・公明・国民民主の3党が立憲民主党・日本維新の会との協議の内容を踏まえ“法案の付則に3年後をめどに財産保全のあり方を含めて検討を加える”とした修正案が提出され衆議院本会議で採決が行われ5党と共産党などの賛成多数で可決された。法案は参議院に送られ今の国会で成立する見通し。妻が信者で多額の献金被害を訴えている橋田達夫さんは財産保全の法案が成立しなかったことは本当に残念だと話した。弁護士は被害者側の負担が大きいなどとしている。