世論調査で岸田内閣の支持率が過去最低になった。自民党内でも減税は評判が悪いなどという意見が出ている。今後について、千々岩氏は「自民党内に岸田降ろしの動きはない。勝負は来年9月の総裁選と見ている。野党も岸田総理が低支持率のまま解散総選挙に打って出ることをのぞんでおり、与野党の思惑は一致。政権は奇妙なバランスで安定している」とした。
きのうの国会で野党は減税について追求した。千々岩氏は「ロジカルな批判ではなくイメージ的なところに見える」とコメント。永濱氏は「税収が上ぶれた分は一時的に還付するなど将来の負担増を軽減することに使うとか」と話した。
検討中の減税給付案について。所得税・住民税の課税世帯には1人あたり4万円の減税、低所得世帯には1世帯あたり10万円の給付、高齢者ど住民税非課税世帯はすでに給付済みの3万円に7万円を追加して計10万円給付。還元総額は5兆円規模となる。野党からは還元すべきは消費税との声があがり、自民党内からも消費税率の時限的な5％への引き下げ提言が出されている。岸田総理は消費税率を引き下げることは考えていないとしている。物価上昇下で減税するとインフレを助長させるのではという主張もある。千々岩氏は「物価だけが上がると買い控えがおきるが、給料が追いついてくれば良い意味で加熱していく」とした。
消費減税について。永濱氏は「社会保障に直接結びついていない約5.4兆円の範囲で減税を行えばよいのでは」と主張。消費税収は10年で2倍以上になっており、その分を減税にあてることも可能だとした。所得減税・給付金は使わなくても受け取れるため消費に回るのは2割程度、消費減税は買い物のたびに恩恵を受けられ効果が大きいとし、今回消費減税ができないならば将来消費税率を引き上げる際に軽減税率の引き下げとセットで実施することを検討すればよいとした。