巨大IT企業への監視を強めるEU（ヨーロッパ連合）が、米国のアップルに対し「法律に違反している」という見解を初めて示した。EUの執行機関・ヨーロッパ委員会は24日、アップルに対し「公正な競争を確保することを目指すデジタル市場法に違反している」とする予備的な見解を通知したと発表した。具体的には、アップルがアプリの開発業者に対し「自社の運営するアプリストアを介さずに利用者と直接契約を結ぶ手段を制限している」などと指摘し、こうした点が違反にあたるとしている。EUのデジタル市場法は、ことし3月から本格運用が始まった。この法律は、巨大IT企業が自社サイトで自社の製品やサービスを優先的に表示したり、アプリストアで自社の決済システムなどを使うように求めたりすることなどを禁止している。違反した場合は、世界での年間売り上げの最大10％を罰金として科すことができる。EUが示した予備的な見解に対して、アップルは書面で反論することができる。EUはその反論も精査したうえで、来年3月までに最終的な判断を示すとしている。
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