公明党・斉藤鉄夫氏による質問。国際社会における対立を巡っては、国内でも分断と対立が激化してしまっているのが現状と言及し、不信と憎悪をエネルギー源にするのではなく熟議と合意形成による政治が行われることが重要と言及。年収の壁を巡っては103万円の壁については123万円まで引き上げる案が示され、食品など生活必需品の物価が20％程度上昇していることを根拠にしているが、物価上昇の中で持続的な経済成長を実現するためには家計所得の持続的な向上が不可欠であり、就業調整を招いている年収の壁は取り除くべきとしている。議論の大前提として財源が求められるが、就業調整という意味では社会保険の壁があり、厚生労働省によると配偶者がいる女性で就業調整を行っている人の57.3％が130万円の壁を理由にしていて、103万円の壁を意識している人よりも多数だったと紹介。社会保険の壁を巡っては、就業調整をしている人の割合に大きな変化が見られず効果が出ていないとの声もあるのが現状であり、最低賃金上昇や被用者保険の適用拡大を巡り、新たな被用者保険の対象が発生することも踏まえ、さらなる周知と利用促進を進め、誰もが壁を意識せずに働ける制度設計が必要としている。年収の壁は育児・介護などで働けない方々の悩みを解決しないことから、仕事と家庭の両立支援も重要としている。働く人の7割が中小企業で働いているがここで持続的賃上げが定着できるかは経済の好循環が実現できるかの鍵となっていると紹介し、原資を確保するための支援が必要としている。公明党は中小企業等の賃上げ応援トータルプランとして労務費の適切な価格転嫁のための指針の作成・公表徹底を提案したが、公正取引委員会はフォローアップも行っていると紹介。実際に前年よりも価格転嫁率は上がったが、道路貨物運送業などや警備業などを巡っては価格転嫁が進んでおらず、多重委託・下請け構造が問題であり委託を3次までに制限することや告発のための環境整備などが求められると提案。科学技術を巡っては小中学校の時から科学技術の面白さを体験する機械を得ることや、多様な人材が活躍する流れを産官学でつなげることが必要ではないかと紹介し、教育の支援・研究環境・スタートアップの支援を強化することや、就職などの仕組み充実が求められると提案。
斉藤氏は能登半島の災害を巡りかほく市・珠洲市を視察するとかほく市では液状化の被害から対策工事に最短でも5年はかかるとの声が聞かれたと紹介し、珠洲市では地震と豪雨による被害から絶望的な声も聞かれるなど被災者に寄り添った支援が必要ではないかと言及し、石破総理に復興までの道筋と期間を求めた。阪神・淡路大震災からも30年を迎える中、災害関連死を防ぐ取り組みが求められるとしている。能登半島地震では災害関連死は約300人にのぼり直接的な災害死を上回る形となってしまっているが、高齢者や障害者への配慮も求められるとしている。現行の災害救助法では列挙された範囲での支援しか行うことができず、在宅避難者への支援の規定や福祉を巡る視点が明記されていないのが現状であり体制整備が求められると提案。防災・減災・国土強靭化をめぐっては、継続的な取り組みの効果は発揮されているものの激甚化・頻発化する自然災害や切迫する南海トラフ地震には万全を期す必要があるとしている。五カ年加速化対策以降は資材価格の高騰に考慮しながら取り組みを加速すべきであり、これまでを上回る20兆円規模で予算確保を求めるとしている。
斉藤氏は国際社会の平和と安定を巡り、広島・長崎への原爆投下から80年を迎える中、日本被団協がノーベル平和賞を受賞したことは人類の希望ではないかと言及。核兵器の悲惨さを知る日本は特別な使命を負っていることから、日本は核兵器のない世界に向けて使命を果たすことが問われていると言及。核兵器のない世界に向けて実践的な取り組みを強化していくと石破総理が言及する中、出口とも言える核兵器禁止条約への関与を核保有国にも広げることが必要ではないかと言及。政府が進めてきた核軍縮・核廃絶の取り組みを新たなステージへ高めるためには、3月の締約国会議にオブザーバーとして出席することではないかとしている。米国の拡大抑止を否定するものではないことを明確にしつつ判断することが必要だとしている。欧州安全保障協力機構の役割を日本が主導して作ることも必要ではないかとしている。トランプ大統領が大統領に就任する中、日米同盟を巡り首脳会談を行うことも重要だが、日米同盟があってこそメリットが有るということを伝えることが求められる、トランプ新政権との間でも幅広く意思疎通を行うことが重要であり、アジアや欧州のパートナーとの間でも連携していくことが求められるとしている。日中関係を巡っては、西田幹事長が中国共産党要人との会談で日中の懸案として邦人の拘束問題を取り上げたが、中国側に抵触する内容のガイドラインを求めたが、対する中国側はこの問題を注視するとの発言があったという。日中関係は国民同士の交流に支えられる中、安定的な関係に向けて邦人拘束問題を含めて見解を総理が求める必要があるとしている。ガザ情勢を巡っては、米・エジプト・カタールの仲介によって人質解放と停戦に関する合意が行われたが、これが履行され恒久的な停戦に繋げなければならないと言及し、人道支援活動の増加も定められるものの、復興支援に向けて日本政府は関係国・国際機関と連携して支援を力強く行うべきと提案。
斉藤氏は医療提供体制を巡り、団塊の世代がすべて後期高齢者に入る2025年に向けて地域医療のシステム構築を公明党は進めてきたが、今後は現役世代の急減なども課題となるとしている。医療制度の改革を巡っては、在宅医療ニーズの高まりが見込まれる中、在宅医療なども強化するなど地域の医療提供体制強化に向けて法改正を行うべきとしている。介護保険制度を巡っては、要介護認定に要する日数が原則の平均日数が30日を上回る自治体が9割を越えているとの調査もでているが、高齢化の進展により今後も増加することが懸念され簡素化が不可欠としている。国が責任を持って具体策を示し認定結果を受けられる環境を整備すべきとしている。介護職員数が令和5年度には減少したとの情報もある中、介護現場で働く人材の確保も待ったなしの状況だとしている。
斉藤氏は活力ある地域づくりを巡り、公明党は交付金予算を倍増する方針だが、当事者からは地方には働く場所がない・女性の役割を求められるという声も聞かれるのが現状であり、声に耳を傾けることが必要としている。多様な生き方・やりがいを感じる仕事・楽しい地域のために必要なものや、男女間賃金格差・ジェンダーギャップの解消が求められるとしている。女性・若者の声を反映できるようにサポートすることが重要であり答弁が求められるとしている。訪日外国人旅行者は約3700万人にのぼり過去最多を大きく更新しているが、2030年の旅行者数6000万人・消費額15兆円という目標に向けてさらに推進すべきだが、目標を巡っては外国人延べ宿泊者数の約7割が三大都市圏であり、インバウンドの効果を全国に波及させるためには地方誘客も求められるとともに、地域資源を生かした観光コンテンツ造成に向けて支援を強化すべきと提案。地方航空便の回復・地方空港のグランドハンドリングや保安体制強化も求められる。オーバーツーリズム対策も必要であり、持続可能な観光立国に向けての見解が求められる。農業を巡っては、従事者からは中小農家は支援も受けられないといった声を伺ったと紹介し、日本の食を捧げる個人経営者のために国の施策が届くようにプッシュ型の情報提供や相談体制の整備などの柔軟な運用が必要と提案し、65歳以上の個人経営体の約7割が後継者を確保できていないのが現状であり若い世代が農業に参入できるように経営・承継の円滑化や農機具購入・新規就農者の支援など所得向上に向けた政策拡充が求められるとしている。
斉藤氏は政策を巡り、政治資金については第三者機関の設置が法律で行われたが、今国会では実効性を担保する制度設計について議論を深め合意を目指していくが、政治とカネの問題を巡っては国民から見れば議員だけが甘い汁を知っているとの批判もあるが、引き続き議員自らが改革を成し遂げることが求められるとしている。斉藤氏は地元でも当選が無効となったものの歳費を受け取っていたことに対して住民から返還を訴える声が上がっているのに対し国が歳費返還を請求できる規定がないことで不信が強まったと指摘。当選無効の場合の歳費等返還の義務化などの法改正を進める必要があるとしている。公明党は個人の尊厳を守るため選択的夫婦別姓の導入を進めてきたが、姓を変えることは不利益を感じることでもあり国際的にも夫婦同姓を義務化しているのは日本だけだとしている。国連の女性差別撤廃委員会は4度目の勧告を行い経済界からも同様の声はあるが、一方で複数のきょうだいがいた場合の姓の決め方などについて詰める必要があるとしている。昨年12月には与党における協議の場を設けることを提案したが、まず与党が案を決めて野党に相談する必要があるとしている。そして、少数与党で解決するためには与野党が責任を持ち幅広い民意を集約して合意を作り出すことが重要ではないかと言及し、分断と対立が激化する中で熟議と合意形成の国会とすることが求められると提案している。
石破総理が答弁。年収の壁について。年収の壁支援強化パッケージにおける支援策のさらなる活用拡大に取り組み、被用者保険のさらなる適応拡大など制度的な対応も含めた年金法改正案を取りまとめる。中小企業について。下請法の改正法案の今国会への提出に加え、価格転嫁を阻害する商慣習の一掃に向けて取り組みを指示した。科学技術について。研究力の強化、人材育成などを軸に科学技術イノベーション基本計画の改定を進め、5年間の研究開発目標を新たに設定する。能登半島地震について。元日の追悼式に出席し、ご遺族の代表から被災当時の状況について直接話を伺った。被災者一人一人の気持ちを真摯に受け止め、生活と生業の再建、被災地の創造的復興に取り組む。災害対応について。災害対策基本法を改正し、超公共団体に避難所内外での被災者への福祉サービスの提供を加える。防災・減災について。令和8年度からの計画については施策の評価や資材価格の高騰等を勘案し、概ね15兆円程度の事業規模で実施中の五カ年加速化対策を上回る水準が適切と考え、本年6月を目処に策定する。
核兵器禁止条約について。核兵器のない世界に向けて唯一の戦争被爆国として核軍縮において実質的な進展を得るため、如何なる取り組みが真に効果的なのか熟慮していく。今後与党内でも議論を深め、政府として地域が意向を協力に推進していく。日米関係について。トランプ新政権との間では早い時期に日米首脳会談を実現し、強固な信頼関係を構築していく。日中関係について。習近平国家主席と確認した戦略的互恵関係を包括的に推進すると共に、建設的かつ安定的な関係の構築を双方の努力で進めていくのが日本政府の方針。森山幹事長と西田幹事長の訪中の成果も踏まえて努力を重ねていく。ガザ地区への支援について。関係国や関係機関と緊密に連携しながら積極的な役割を果たす決意。
地域医療について。地域医療構想について入院だけでなく外来在宅医療、介護との連携や人材確保なども含めた地域の医療提供態勢全体の課題解決を図るものとして医療機関の役割分担や連携をさらに推進していく。介護保険について。要介護認定については事務の電子化などを通じて、迅速化に向けた取り組みを今年度から順次進めていく。ケアマネージャーについては研修の見直し、業務負担の軽減など総合的に検討を進めていく。地方創生について。魅力ある働き方、男女間の賃金格差の是正、女性のL地カーブの解消、男性の育児休業の取得促進などに取り組む。複数回に渡りワークショップと職場での実践を繰り返すことなどを通じて選考的な取り組みを実践していく。食料安全保障について。若い世代の農業参入を促進する為、経営継承の円滑化を促進すると共に、新対象者が就農後の早い段階で所得を確保出来るよう、支給支援を最長3年間継続しつつ、機械・施設導入の支援や技術サポートを含む総合的な支援を行っていく。政治資金について。週3の議院運営委員会などでの議論を呼びかけると共に、可能な限り想起の実現に向け議論を加速させていく。選択的夫婦別姓について。党としての考え方を明らかにすべく議論の頻度を上げ、熟度を高めると共に十分に意見交換をしていく。
中野洋昌の答弁。観光について。2024年のインバウンドは旅行者数と消費額が共に過去最高となり好調である一方、インバウンドの三大都市圏への偏在傾向などの課題がある。国土交通省としては地方部の魅力を活かし、地方部での滞在を促進する為のコンテンツ造成、グランドハンドリングなどの受け入れ環境の整備支援、オーバーツーリズムの未然防止に向けた取り組みの支援を進め、インバウンドの地方誘客及び持続可能な観光立国の推進に向けて取り組む。
斉藤氏は能登半島の災害を巡りかほく市・珠洲市を視察するとかほく市では液状化の被害から対策工事に最短でも5年はかかるとの声が聞かれたと紹介し、珠洲市では地震と豪雨による被害から絶望的な声も聞かれるなど被災者に寄り添った支援が必要ではないかと言及し、石破総理に復興までの道筋と期間を求めた。阪神・淡路大震災からも30年を迎える中、災害関連死を防ぐ取り組みが求められるとしている。能登半島地震では災害関連死は約300人にのぼり直接的な災害死を上回る形となってしまっているが、高齢者や障害者への配慮も求められるとしている。現行の災害救助法では列挙された範囲での支援しか行うことができず、在宅避難者への支援の規定や福祉を巡る視点が明記されていないのが現状であり体制整備が求められると提案。防災・減災・国土強靭化をめぐっては、継続的な取り組みの効果は発揮されているものの激甚化・頻発化する自然災害や切迫する南海トラフ地震には万全を期す必要があるとしている。五カ年加速化対策以降は資材価格の高騰に考慮しながら取り組みを加速すべきであり、これまでを上回る20兆円規模で予算確保を求めるとしている。
斉藤氏は国際社会の平和と安定を巡り、広島・長崎への原爆投下から80年を迎える中、日本被団協がノーベル平和賞を受賞したことは人類の希望ではないかと言及。核兵器の悲惨さを知る日本は特別な使命を負っていることから、日本は核兵器のない世界に向けて使命を果たすことが問われていると言及。核兵器のない世界に向けて実践的な取り組みを強化していくと石破総理が言及する中、出口とも言える核兵器禁止条約への関与を核保有国にも広げることが必要ではないかと言及。政府が進めてきた核軍縮・核廃絶の取り組みを新たなステージへ高めるためには、3月の締約国会議にオブザーバーとして出席することではないかとしている。米国の拡大抑止を否定するものではないことを明確にしつつ判断することが必要だとしている。欧州安全保障協力機構の役割を日本が主導して作ることも必要ではないかとしている。トランプ大統領が大統領に就任する中、日米同盟を巡り首脳会談を行うことも重要だが、日米同盟があってこそメリットが有るということを伝えることが求められる、トランプ新政権との間でも幅広く意思疎通を行うことが重要であり、アジアや欧州のパートナーとの間でも連携していくことが求められるとしている。日中関係を巡っては、西田幹事長が中国共産党要人との会談で日中の懸案として邦人の拘束問題を取り上げたが、中国側に抵触する内容のガイドラインを求めたが、対する中国側はこの問題を注視するとの発言があったという。日中関係は国民同士の交流に支えられる中、安定的な関係に向けて邦人拘束問題を含めて見解を総理が求める必要があるとしている。ガザ情勢を巡っては、米・エジプト・カタールの仲介によって人質解放と停戦に関する合意が行われたが、これが履行され恒久的な停戦に繋げなければならないと言及し、人道支援活動の増加も定められるものの、復興支援に向けて日本政府は関係国・国際機関と連携して支援を力強く行うべきと提案。
斉藤氏は医療提供体制を巡り、団塊の世代がすべて後期高齢者に入る2025年に向けて地域医療のシステム構築を公明党は進めてきたが、今後は現役世代の急減なども課題となるとしている。医療制度の改革を巡っては、在宅医療ニーズの高まりが見込まれる中、在宅医療なども強化するなど地域の医療提供体制強化に向けて法改正を行うべきとしている。介護保険制度を巡っては、要介護認定に要する日数が原則の平均日数が30日を上回る自治体が9割を越えているとの調査もでているが、高齢化の進展により今後も増加することが懸念され簡素化が不可欠としている。国が責任を持って具体策を示し認定結果を受けられる環境を整備すべきとしている。介護職員数が令和5年度には減少したとの情報もある中、介護現場で働く人材の確保も待ったなしの状況だとしている。
斉藤氏は活力ある地域づくりを巡り、公明党は交付金予算を倍増する方針だが、当事者からは地方には働く場所がない・女性の役割を求められるという声も聞かれるのが現状であり、声に耳を傾けることが必要としている。多様な生き方・やりがいを感じる仕事・楽しい地域のために必要なものや、男女間賃金格差・ジェンダーギャップの解消が求められるとしている。女性・若者の声を反映できるようにサポートすることが重要であり答弁が求められるとしている。訪日外国人旅行者は約3700万人にのぼり過去最多を大きく更新しているが、2030年の旅行者数6000万人・消費額15兆円という目標に向けてさらに推進すべきだが、目標を巡っては外国人延べ宿泊者数の約7割が三大都市圏であり、インバウンドの効果を全国に波及させるためには地方誘客も求められるとともに、地域資源を生かした観光コンテンツ造成に向けて支援を強化すべきと提案。地方航空便の回復・地方空港のグランドハンドリングや保安体制強化も求められる。オーバーツーリズム対策も必要であり、持続可能な観光立国に向けての見解が求められる。農業を巡っては、従事者からは中小農家は支援も受けられないといった声を伺ったと紹介し、日本の食を捧げる個人経営者のために国の施策が届くようにプッシュ型の情報提供や相談体制の整備などの柔軟な運用が必要と提案し、65歳以上の個人経営体の約7割が後継者を確保できていないのが現状であり若い世代が農業に参入できるように経営・承継の円滑化や農機具購入・新規就農者の支援など所得向上に向けた政策拡充が求められるとしている。
斉藤氏は政策を巡り、政治資金については第三者機関の設置が法律で行われたが、今国会では実効性を担保する制度設計について議論を深め合意を目指していくが、政治とカネの問題を巡っては国民から見れば議員だけが甘い汁を知っているとの批判もあるが、引き続き議員自らが改革を成し遂げることが求められるとしている。斉藤氏は地元でも当選が無効となったものの歳費を受け取っていたことに対して住民から返還を訴える声が上がっているのに対し国が歳費返還を請求できる規定がないことで不信が強まったと指摘。当選無効の場合の歳費等返還の義務化などの法改正を進める必要があるとしている。公明党は個人の尊厳を守るため選択的夫婦別姓の導入を進めてきたが、姓を変えることは不利益を感じることでもあり国際的にも夫婦同姓を義務化しているのは日本だけだとしている。国連の女性差別撤廃委員会は4度目の勧告を行い経済界からも同様の声はあるが、一方で複数のきょうだいがいた場合の姓の決め方などについて詰める必要があるとしている。昨年12月には与党における協議の場を設けることを提案したが、まず与党が案を決めて野党に相談する必要があるとしている。そして、少数与党で解決するためには与野党が責任を持ち幅広い民意を集約して合意を作り出すことが重要ではないかと言及し、分断と対立が激化する中で熟議と合意形成の国会とすることが求められると提案している。
石破総理が答弁。年収の壁について。年収の壁支援強化パッケージにおける支援策のさらなる活用拡大に取り組み、被用者保険のさらなる適応拡大など制度的な対応も含めた年金法改正案を取りまとめる。中小企業について。下請法の改正法案の今国会への提出に加え、価格転嫁を阻害する商慣習の一掃に向けて取り組みを指示した。科学技術について。研究力の強化、人材育成などを軸に科学技術イノベーション基本計画の改定を進め、5年間の研究開発目標を新たに設定する。能登半島地震について。元日の追悼式に出席し、ご遺族の代表から被災当時の状況について直接話を伺った。被災者一人一人の気持ちを真摯に受け止め、生活と生業の再建、被災地の創造的復興に取り組む。災害対応について。災害対策基本法を改正し、超公共団体に避難所内外での被災者への福祉サービスの提供を加える。防災・減災について。令和8年度からの計画については施策の評価や資材価格の高騰等を勘案し、概ね15兆円程度の事業規模で実施中の五カ年加速化対策を上回る水準が適切と考え、本年6月を目処に策定する。
核兵器禁止条約について。核兵器のない世界に向けて唯一の戦争被爆国として核軍縮において実質的な進展を得るため、如何なる取り組みが真に効果的なのか熟慮していく。今後与党内でも議論を深め、政府として地域が意向を協力に推進していく。日米関係について。トランプ新政権との間では早い時期に日米首脳会談を実現し、強固な信頼関係を構築していく。日中関係について。習近平国家主席と確認した戦略的互恵関係を包括的に推進すると共に、建設的かつ安定的な関係の構築を双方の努力で進めていくのが日本政府の方針。森山幹事長と西田幹事長の訪中の成果も踏まえて努力を重ねていく。ガザ地区への支援について。関係国や関係機関と緊密に連携しながら積極的な役割を果たす決意。
地域医療について。地域医療構想について入院だけでなく外来在宅医療、介護との連携や人材確保なども含めた地域の医療提供態勢全体の課題解決を図るものとして医療機関の役割分担や連携をさらに推進していく。介護保険について。要介護認定については事務の電子化などを通じて、迅速化に向けた取り組みを今年度から順次進めていく。ケアマネージャーについては研修の見直し、業務負担の軽減など総合的に検討を進めていく。地方創生について。魅力ある働き方、男女間の賃金格差の是正、女性のL地カーブの解消、男性の育児休業の取得促進などに取り組む。複数回に渡りワークショップと職場での実践を繰り返すことなどを通じて選考的な取り組みを実践していく。食料安全保障について。若い世代の農業参入を促進する為、経営継承の円滑化を促進すると共に、新対象者が就農後の早い段階で所得を確保出来るよう、支給支援を最長3年間継続しつつ、機械・施設導入の支援や技術サポートを含む総合的な支援を行っていく。政治資金について。週3の議院運営委員会などでの議論を呼びかけると共に、可能な限り想起の実現に向け議論を加速させていく。選択的夫婦別姓について。党としての考え方を明らかにすべく議論の頻度を上げ、熟度を高めると共に十分に意見交換をしていく。
中野洋昌の答弁。観光について。2024年のインバウンドは旅行者数と消費額が共に過去最高となり好調である一方、インバウンドの三大都市圏への偏在傾向などの課題がある。国土交通省としては地方部の魅力を活かし、地方部での滞在を促進する為のコンテンツ造成、グランドハンドリングなどの受け入れ環境の整備支援、オーバーツーリズムの未然防止に向けた取り組みの支援を進め、インバウンドの地方誘客及び持続可能な観光立国の推進に向けて取り組む。