旧ソビエトのジョージアで外国から資金提供を受けている団体を規制しロシア法とも呼ばれる法案が大統領の拒否を覆して議会で再可決された。法律が成立する見通しとなったことで市民の反発が一層強まり、さらなる混乱も予想される。法案は資金の20%以上を外国から提供されているメディアやNGOの団体を外国の代理人として国に登録することを義務付けるもの。同様の法律がロシアで施行され、反体制派や独立系のメディアの活動を抑え込むことに利用されていることから野党側はこの法案をロシア法と呼んで批判し、首都トビリシでは法案に反対する市民の抗議でもが1か月以上にわたって続いた。法案は今月14日に議会で可決されたもののズラビシビリ大統領が署名を拒否したため28日再び議会で採決にかけられ賛成多数で可決された。大統領が再び署名を拒否しても今回は議長の署名によって法律は近く成立する見通し。28日も議会の周辺には多くの市民が集まり治安部隊も配置されていて、法案の再可決で市民の反発が一層強まりさらなる混乱も予想されている。ジョージアはEUへの加盟を申請しているが、EUの外相にあたるボレル上級代表は法律の制定はジョージアがEU加盟への道に悪い影響を及ぼすだろうと述べていて、今後の加盟交渉に影響が出るものとみられる。