EUの執行機関であるヨーロッパ委員会は4日、中国製EVに対し最大35.3%の追加関税を課す案について採決を行った。賛成多数で成立したが、ロイター通信によると5か国が反対、12か国が棄権。中国の報復措置への警戒などから対応が分かれた。これを受けて中国製EVへの関税は現行の10%から、来月以降5年間にわたって最大45.3%までに引き上げられる予定。中国と交渉の余地はまだあるともしていて最終調整が続く見通し。
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