アメリカのトランプ大統領の主張は日本との安全保障条約にも及んだ。こうした発言は今回が初めてではない。トランプ大統領は1期目から日米安保条約は不公平だと繰り返してきた。トランプ大統領はなぜ日米安保に強い不満を持つのだろうか。その背景には長い歴史がある。第2次世界大戦後、世界は冷戦に突入し朝鮮戦争が勃発。占領下にあった日本で米軍基地は戦略上重要な拠点となった。アメリカは日本が独立した後も在日米軍の駐留継続を求めた。1951年サンフランシスコ平和条約で日本は主権を回復。その直後、当時の吉田茂総理が調印したのが日米安全保障条約。日本の安全保障の早期確立などを目指した吉田総理は国会の審議を経ずにこの条約に独断で署名。しかし当時の条約にはアメリカによる日本防衛義務が明記されず日本国内では不平等条約との批判が高まった。そこで1960年、岸信介総理はアメリカに日本の防衛義務を課す、双務的な条約への改定に踏み切る。しかし、それは日本がアメリカの戦争に巻き込まれることになるのではないか、こうした懸念などが広がり日本国内にかつてない規模の反対運動が巻き起こった。「60年安保闘争」東京、国会議事堂周辺には全国からデモ隊が連日押し寄せ最大で10万人以上が抗議の声を上げた日も。一部は警察と衝突するなど激しさを見せた。野党議員は国会を封鎖して国会承認を阻止するため徹底抗戦。しかし強行採決の後、国会で承認。こうして日本の安全保障の根幹となる新たな日米安保条約が成立した。あれから65年、日米安保の在り方があらためて問われている。
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「EU」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年6月17日放送 18:25 - 20:54 テレビ東京
- ありえへん∞世界成田＆村上のニッポンの未来を考えまSHOW
- 今世界中を大混乱に落とし入れているトランプ関税。関税とは外国から輸入する時にかかる税金のことで高い関税をかけると輸入品が値上がりし国内産の製品が売れやすくなる。トランプ政権は国内産業の保護や活性化などを期待している。トランプ政権は他国が米国に課している関税率を非関税率も踏まえて計算しその関税率の約半分を相互関税として設定したと説明している。トランプ関税の主な[…続きを読む]
- 2025年6月17日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルピックアップNEWS
- 外国人旅行者の免税措置は日本国外で消費される商品には課税されないという原則に基づき1989年の消費税導入とともに開始、免税品は日本国外に持ち帰ることが原則で出国時には免税品を所持していない場合消費税が課税、飲食代・宿泊代などは対象外。イギリスではEU離脱後2021年に免税制度を廃止、免税店は空港国際線の出発エリアなどに限定し制度維持に必要な多額の費用を削減す[…続きを読む]
- 2025年6月17日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 15日から始まったG7サミット。16日には、歓迎式や写真撮影が行われた。トランプ大統領は、サミットの終了を待たずに帰国すると表明した。中林は、トランプ大統領以外のG7首脳らは、イスラエルとイランの問題について、G7として共同声明を出すなど何らかの話し合いをしたいと思ったはず、普通のアメリカの大統領なら、それに参加するかもしれないが、トランプ大統領は、今の緊迫[…続きを読む]
- 2025年5月28日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
- キャッチ！世界のトップニュースワールドEYES
- アメリカと中国は今月12日、スイスで行われた貿易協議で合意し、米中双方の100％を超える関税のかけあいという異常事態はひとまず回避された。引き下げた関税の一部は撤廃ではなく90日間の停止となっていて、今後両国の間でアメリカの貿易赤字や中国の市場開放について協議が進められる見通し。今回の合意の背景には現代の産業に欠かせないとされるレアアースをめぐる駆け引きがあ[…続きを読む]
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