日本と中国が歩み寄りをみせる背景には、アメリカ・トランプ政権の影響がある。おととい日中ハイレベル経済対話が、約6年ぶりに行われた。日本から中国に対して、日本産水産物の輸入規制撤廃を早期に実現することを求めたほか、グリーン経済、少子高齢化への対応など、互恵的な実務協力の推進を確認した。中国・王毅外相は「世界経済の構図が深刻な変化に直面している。一国主義、保護主義が横行している」と、トランプ政権を念頭に強調。日中韓FTA＝自由貿易協定の交渉を、早期に再開するよう求めた。柯隆氏は「中国としては対米貿易が悪化することを念頭に、緩い枠組みであるRCEPに代わって日中韓の貿易協定を結びたい狙いがある」、「米中対立が激化するがトランプ政権は全方位に関税政策を取っているので中国としてはハイレベルの経済対話でこの状況を打開したいねらいがる」など話した。こうした中今月から台湾・行政院の政務顧問に、自衛隊元統合幕僚長・岩崎茂氏が就任した。自衛隊元幹部が台湾当局の役職に就くのは異例で、台湾側が日本との連携強化を目指す狙いがあるとみられている。中国外務省は「台湾は中国の不可分の領土で、いかなる外部からの干渉も許されない」と反発している。
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「EU」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年8月10日放送 9:54 - 11:23 TBS
- サンデー・ジャポン（ニュース）
- トランプ関税の日米間の認識の食い違いを巡っては昨日ホワイトハウスが相互関税の負担を軽減する特例措置を日本に適用すると発表した。国際弁護士の湯浅卓氏は「EUと同じように一律15％引き上げの関税措置になるかは未知数で、自動車関税についても15％に落ち着くのかはわからないので日本としてもプレッシャーを緩めてはいけない」など話した。
- 2025年8月10日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
- 日曜報道 THE PRIME（ニュース）
- トランプ関税を巡る日米間の認識の食い違いについて一昨日赤沢大臣はアメリカ側から日本側の認識通り税率15％未満の品目は一律15％に引き上げてその他は据え置き、自動車関税は相互関税の修正と同時期に15％に引き下げられると説明されたことを明かした。玉木代表は「自動車と自動車部品に関する関税は日本経済への影響が大きく、これがいつ修正されるのかわからないのは大問題だと[…続きを読む]
- 2025年8月9日放送 11:45 - 11:59 TBS
- JNNニュース（ニュース）
- 相互関税の負担を軽減する特例措置を巡り、ホワイトハウスの当局者は8日、日本に対してもEUと同じ扱いをすることで合意したと表明した。一方で日本への特例措置の適用に必要な大統領令の修正などの時期は明らかにしていない。
- 2025年8月9日放送 7:00 - 7:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 赤澤経済再生担当大臣は訪問先のワシントンで、ラトニック商務長官やベッセント財務長官と会談した。赤澤経済再生担当大臣は、アメリカが一律15％を上乗せした相互関税を行ったことについて「アメリカの閣僚から適時大統領令を修正する措置を取るとともに、関税が多く徴収された部分はさかのぼって払い戻す」と説明があったことを明らかにした。同じタイミングで、自動車などの関税を下[…続きを読む]
- 2025年8月8日放送 14:50 - 15:00 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 2023年の世界の軍事費の合計は推計で398兆円。これは第2次世界大戦のピーク時の1.75倍、東西冷戦のピーク時の1.45倍と過去最大規模。2024年の世界全体の軍事費の60％を上位5か国で占めている。中でも大きな影響を与えているのはアメリカ。一方中国はこの30年で国防費がおよそ30倍に増加。
日本は防衛力の抜本的強化を進め2027年度までの5年間で43兆[…続きを読む]
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