トランプ政権が日本時間のあす発動するとしている相互関税。対象とされた国などがアメリカ側と交渉しようという動きが激しくなっている。東京株式市場はきのうの急落から一転、きょうの日経平均株価は取引時間中としては過去3番目に大きい上昇になった。トランプ大統領は9日から日本を含む60の国や地域を対象に発動するとしている相互関税人ついて「一時停止を考える余地はない」などとしている。相互関税の発動を前に、貿易摩擦の回避に向けた動きが激しくなっている。17％の関税が課されることになっているイスラエルのネタニヤフ首相は7日、トランプ大統領と会談し、相互関税の引き下げや撤廃に向け、トランプ政権の要請に応じる方針を示した。EUも貿易摩擦の回避に向けた動きを見せている。フォンデアライエン委員長は7日、トランプ政権に具体的な提案を行ったことを明らかにした。一方、中国はトランプ政権に対抗姿勢を示している。相互関税への対抗措置として、アメリカからの全ての輸入品に同じ34％の追加関税を課すと明らかにしている。これに対しトランプ大統領はさらに「それが撤回されなければわれわれはさらに50％の追加関税を課す」などと話している。中国商務省の報道官はコメントで反論した。日本も対応の動きを加速している。昨夜石破総理大臣がトランプ大統領と電話会談を行ったのに続き、きょう政府は全ての閣僚による総合対策本部の初会合を開催。石破総理大臣は措置の見直しを求める外交交渉や、国内産業支援など政府挙げて対応を進めるよう指示した。政府は両国の協議を担当する閣僚に赤澤経済再生相をあてることを決めた。