ワシントン支局長を務め、国際問題などに詳しい小竹さんに話を伺う。きょうの注目記事は「昨年の対米直接投資 日本 6年連続首位」。アメリカ・商務省が7月22日に発表した統計によると、アメリカに対する世界の直接投資が2024年末の残高で5兆7，077億ドル（約840兆円）となり2023年末に比べ6.2％増え、国別では日本が首位だった。この記事をもとにした小竹さんのきょうのテーマは「トランプ流『最工業化』の成否は」。最工業化とはトランプ氏の経済政策のキーワードで、保護貿易や産業政策などの手段でアメリカの製造業を強化→安全保障や経済成長の基盤を固め直すというもの。最工業化の成否を占う上で対米直接投資が注目すべきポイントとなる。小竹さんは「トランプ氏が課した高関税率を引き下げるために日本・EUも対米投資の拡大を約束させられている。トランプ氏はそのおかげで2025年以降の対米直接投資が大幅に増えると見ているが、期待通りの成果を上げられるかは現時点では不明。残高で見ると、着実に対米直接投資額は着実に増えているが、トランプ政権下では貿易相手国が高関税の影響を避けたり、関税交渉で合意した事項を履行するために対米直接投資を増やす動きがさらに広がりそうだと思う。2025年の対米直接投資の増加額も過去最大の2021年を更新してもおかしくないと思う。その後もかなりの高水準で推移する可能性はあると思う。しかしトランプさんの経済政策が相変わらず不確実性が高い。経済政策不確実性指数を見てみると、相互関税を発表した4月に過去最大の水準まで高まり、そこから徐々に低下してきてはいるが、過去の水準から見てもまだ高いところにある。主要国の政府・企業が対米直接投資の拡大を一旦表明しても、先が読みにくいために見送ったり先送りしたりということが予想される。ドイツの研究所が最近発表したデータによると、アメリカへの投資計画があるドイツ企業のうち30％が延期した、15％がキャンセルしたという結果が出ている。これはまさにトランプさんの高関税政策をめぐる不確実性の高さが原因。アメリカは賃金や物価水準も高く、現地で生産・販売の拠点を置くコストも高い。こうした事情も含め対米直接投資の急拡大をためらう要因がいくつかある。アメリカ経済もサービス化しており、製造業の雇用者数を見てみると全体に占める割合は8％程度まで低下してしまっている。ピーターソン国際経済研究所が6月に発表したリポートでは、仮にアメリカの製造業の貿易赤字を解消できたとしても雇用者数の割合は8～10％程度までしか上昇しないという結果が出ている。過去のピークは第二次世界大戦の時代の38％なので、到底そのレベルには戻れないと思う」などと話した。