日本とEUがバッテリー分野で連携を強化するという動きについて山川龍雄は「非常に重要な取り組みだと思う。今、日米の関税交渉これで例の約80兆円の対米投資の覚書これが問題視されてるが、これそのものも突っ込みどころ満載なのだけども、一つの問題は、これはそもそも日本の経済安保に資することなのだろうかという。もともと前のバイデン政権下では日米韓EU、インドが協力して経済安保のサプライチェーンを構築しようというお話だった。それがトランプ政権になって、いつの間にかアメリカ第一主義の経済安保にすり替わってる。そもそも80兆円のお金があったらまず日本は日本国内の経済安保を充実することに、お金を注ぐべきだと指摘した。そして「こうした状況だからこそEUとの連携が大事になってくる。多国間で連携して中国に対して対抗していく経済安保でこの認識が一致しているのがEUだ」と指摘した。
