ニューヨーク国連本部から、エルサレム支局の田村佑輔記者がレポート。国家承認を受けて現地の状況がすぐに改善するわけではないが、国際社会は2国家共存を諦めていないという強いメッセージになる。承認に踏み切った国々としては、イスラエルが入植地の拡大を続ける中何もしなければ状況が悪化するだけだという危機感もあった。しかしそうした思惑とは逆に、イスラエルは反発を強めている。地元メディアは「対抗措置としてヨルダン川西岸の一部を併合する可能性について政権が議論している」などと報じていて、状況が悪化することも考えられる。またトランプ政権は一方的なパレスチナ国家の承認に反対していて、まもなく始まる国連総会でアメリカはアッバス議長を含むパレスチナの当局者にビザを出さないことを決め、パレスチナ側の発信を妨げる狙いがあるともされている。トランプ政権元高官のエリオット・エイブラムス氏は「パレスチナ暫定自治政府にはガザ地区を統治する能力はない。（欧州諸国などの国家承認は）戦争終結や人質解放、停戦合意にもつながらない。本気ではない政治的かけひきだとトランプ政権はみている」などと語った。国際社会の働きかけにも関わらずイスラエルは強硬さを増していて、双方の間の溝も深まっている。それでもパレスチナの人々からは、より強い圧力を求める切実な声が上がっている。今回の国家承認をただのメッセージで終わらせず、イスラエルとパレスチナ双方に具体的な働きかけをできるかが問われている。
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「EU」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年8月9日放送 11:50 - 12:00 テレビ朝日
- ANNニュース（ニュース）
- 平和祈念式典が行われた長崎市から中継。式典は核保有国6カ国を含む98カ国とEU代表らが参列し、先程終了した。鈴木史朗長崎市長は「核抑止論は極めて危うい。核兵器は必要悪ではなく絶対悪であり、人類と核兵器は決して共存できない」と訴えた。日本政府に対しては、非核三原則の堅持や核兵器に頼らない安全保障政策への転換を求め、すべての「地球市民」へ「長崎を最後の被爆地に」[…続きを読む]
- 2026年8月3日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- Newsモーニングサテライト（ニュース）
- EUの政策執行機関・ヨーロッパ委員会はAIが生成した画像・動画・音声に表示を義務づけると発表した。AI規制法に基づき、2日から開発企業に対する監督を強める政策の一環で、対話型AIはAIとのやりとりだと利用者に知らせるよう求める。安全性・透明性の確保が不十分なら制裁金を課す。
- 2026年8月1日放送 10:00 - 10:30 テレビ東京
- モーサテサタデー（ニュース）
- EUの政策執行機関のヨーロッパ委員会は31日、Aiが生成した画像・動画・音声に表示義務づけると発表した。2日から開発企業に対するkな徳を強める政策の一貫で、対話型AIについてもAIとのやり取りであることを利用者に知らせるよう求める。
- 2026年7月25日放送 5:55 - 9:25 日本テレビ
- シューイチNEWS
- 今週水曜日、こども家庭庁は、中高生9人と専門家3人が、SNSの危険性や利用方法などについて議論する意見交換会を開いた。こども家庭庁では、若者のネット環境のリスクが多様化しているとして、SNSの規制のあり方などについて議論を進めている。子どものSNS利用は世界で問題視されている。フランスでは21日、15歳未満のSNS利用を禁止する法案を可決した。16歳未満のS[…続きを読む]
- 2026年7月24日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！4時トピ
- トランプ政権が世界各国と地域に課してきた一律10％の追加関税は日本時間きょう午後1時過ぎに失効した。これに変わりUSTRは日本時間午後1時1分に新たな関税措置を発動した。新たな措置は60の国と地域を対象に追加関税を課すもの。日本には品目ごとの関税率に応じて調整の特例が適用され、多くの品目で関税率は12.5％となる。一方ですでに12.5％以上の関税が課されてい[…続きを読む]
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