ニューヨーク国連本部から、エルサレム支局の田村佑輔記者がレポート。国家承認を受けて現地の状況がすぐに改善するわけではないが、国際社会は2国家共存を諦めていないという強いメッセージになる。承認に踏み切った国々としては、イスラエルが入植地の拡大を続ける中何もしなければ状況が悪化するだけだという危機感もあった。しかしそうした思惑とは逆に、イスラエルは反発を強めている。地元メディアは「対抗措置としてヨルダン川西岸の一部を併合する可能性について政権が議論している」などと報じていて、状況が悪化することも考えられる。またトランプ政権は一方的なパレスチナ国家の承認に反対していて、まもなく始まる国連総会でアメリカはアッバス議長を含むパレスチナの当局者にビザを出さないことを決め、パレスチナ側の発信を妨げる狙いがあるともされている。トランプ政権元高官のエリオット・エイブラムス氏は「パレスチナ暫定自治政府にはガザ地区を統治する能力はない。（欧州諸国などの国家承認は）戦争終結や人質解放、停戦合意にもつながらない。本気ではない政治的かけひきだとトランプ政権はみている」などと語った。国際社会の働きかけにも関わらずイスラエルは強硬さを増していて、双方の間の溝も深まっている。それでもパレスチナの人々からは、より強い圧力を求める切実な声が上がっている。今回の国家承認をただのメッセージで終わらせず、イスラエルとパレスチナ双方に具体的な働きかけをできるかが問われている。
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「EU」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月22日放送 8:00 - 8:57 NHK総合
- 日曜討論（日曜討論）
- 消費税減税のための財源には様々な案が出ている。例えば、租税特別措置・補助金、税外収入（外為特会など）、政府の基金、政府系ファンドなど。減税の財源は？、日本の財政状況をどうみる。森信氏は「おそらく可能性があるのは外為特会や日銀のETFとかだと思う。租税特別措置は相当縮小しているし、補助金も簡単ではない。政府の基金は余っているところがあると思うが、そういったもの[…続きを読む]
- 2026年2月20日放送 14:00 - 15:34 NHK総合
- 国会中継（政府演説）
- 経済演説。経済財政政策担当大臣・城内氏は基本姿勢について「高市内閣は今の暮らしや未来への不安を希望に変える強い経済の実現を最大の使命。このため長年続いてきた過度な緊縮思考・未来への投資不足の流れを断ち切り、責任ある積極財政への政策転換を進める」などと述べ、今後の重点課題などについて「国民の賃金が上がり企業の投資が増える経済へと移行できるかどうかの分岐点に立っ[…続きを読む]
- 2026年2月17日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライトWBS Quick
- 日本などが加盟するTPPとEUが経済的な同盟関係の構築を模索する協議を開始したとアメリカのニュースサイト・ポリティコが関係者の話として報じる。アメリカのトランプ大統領が先月、グリーンランド領有に反対するヨーロッパの各国に追加関税を課すと表明したことを受け、アメリカとの関係が悪化しているカナダが協議を主導しているという。
- 2026年2月17日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルフラッシュNEWS
- EUの報道官はアメリカ・ワシントンで19日に開かれる「平和評議会」の初会合にシュイツァ・ヨーロッパ委員が出席すると明らかにした。オブザーバーとしてガザ地区に関する部分だけ参加するとしていて、平和評議会のメンバーになるわけではないと強調した。米・トランプ大統領は評議会の活動をガザ以外にも拡大したい意向を示しているが、EUの別の報道官はガバナンスや国連憲章との整[…続きを読む]
- 2026年2月17日放送 5:50 - 6:00 テレビ朝日
- ANNニュース（ニュース）
- EUの報道官は16日、ワシントンで今月19日に開かれる平和評議会の初会合に閣僚級のシュイツァ・ヨーロッパ委員が出席すると明らかにした。ただ、オブザーバーとしてガザ地区に関する部分にだけ参加するとしていてEUは「平和評議会のメンバーになるわけではない」と強調した。今回の出席については復興支援に向けた国際的な取り組みに参加するためと説明している。トランプ大統領は[…続きを読む]
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