自衛隊が共同訓練や警戒監視の際に米軍など外国軍の艦艇や航空機などを守ることができる武器等防護。2017年に初めて実施され、総じて増えている（防衛省の資料をもとに作成）。ことしはイギリス軍に対しても初めて行った。自衛隊元幹部は「自衛隊が米軍に守ってもらうことはあってもこちらができることは限られていた。武器等防護のおかげで日米同盟は強化された」、元防衛官僚は「意図しない衝突に自衛隊が巻き込まれてしまうおそれがある」と話している。トランプ大統領の日本訪問が来週にも予定されている。防衛費について、NATO・北大西洋条約機構は6月、2035年までにGDPの5％に引き上げるとし、台湾も2030年までにGDPの5％まで引き上げるとしている。日本は2023年度から5年間で43兆円の予算を投じている。2027年度にはGDPの2％を達成する計画。米国国防総省は「アジア同盟国はNATOと同じ水準の5％に」とし、ホワイトハウスはアジア太平洋地域同盟国の増額に期待。
防衛力強化、財源には増税も。法人税とたばこ税は来年4月から実施、所得税の開始時期は未定。自民党・高市総裁は物価高対策として減税を掲げている。日本維新の会は参議院選挙の公約で「国民の負担増に頼らず防衛費はGDPの2％にする」と掲げている。