人口減少が続く神戸市で、タワーマンション建設の規制が行われている。規制の理由のひとつは、居住者の高齢化。修繕費や管理費などの負担が困難になるからだ。タワーマンションは、一般のマンションに比べ、管理コストなどが高くなる傾向がある。神戸市の65歳以上の割合は、2044年には約40％になると見込まれている。久元市長は、修繕積立金を引き上げていく必要があるが、分譲型では、区分所有者の合意を得る必要があり、1000戸以上のタワーマンションで合意を得ることは難しく、修繕が行われないまま老朽化すれば、いずれ廃墟化する可能性があるなどと話した。理由の2つ目は、過剰な人口集中だ。災害時に備蓄や避難所の確保が困難になったり、小中学校の過密化などの問題が発生する。神戸市立こうべ小学校では、児童数が2000年は499人だったが、2023年には900人になり、校舎が足りず、一部の児童が仮設校舎で学校生活を送っている。久元市長は、タワーマンションは災害時のリスクが大きいとし、高層階では揺れが大きく、けがなどの危険があるほか、インフラなどが止まった時に、高層階に物資を運ぶことが難しいなどと話した。長嶋は、大半のタワーマンションは、免震構造を備えていて、揺れはゆっくりで、物が飛んでくるようなことはないし、修繕積立金も、大半のマンションで値上げに踏み切っているなどと話した。安部は、現役世代は、将来売却することも考えて、タワーマンションを購入している、行政が主導して、長期的に価値が伸びていくような郊外のまちづくりができるのかという行政への信頼度が問われているとも言えるなどと話した。玉川は、入居者の高齢化問題において、重要なのは世代交代が進むかどうかであり、都市部のタワーマンションは需要があるから、世代交代は進み、高齢化は問題でなくなる、ニュータウンの一戸建てなどのほうが、世代交代が進まず、空き家になる可能性が高いなどとし、災害リスクについては、阪神・淡路大震災では、停電は1週間で復旧したことから、タワーマンションでも1週間分の備蓄を備えればいいのではないか、タワーマンションの建設を規制しなくても、タワーマンションに避難できるように規制を作るという方法もあるなどと話した。都市のスポンジ化について、久元市長は、人口流出を放置して、ニーズの高い都心のタワマンで受け止めればいいという考え方には賛成できない、人口減少に応じて、周辺部を縮退させながら、郊外の拠点駅に人口を集積させていく職住近接のまちづくりを目指しているなどと話した。
タワマン棟数は、東京都が最も多く、次いで大阪府となっている。東京・大阪では去年、いずれも全国最多の9棟が竣工され、東京ではことし、全国最多の15棟が竣工予定、大阪では東京に次ぐ9棟が竣工予定だ。大阪市では、この30年ほどで、人口は増加傾向だ。久元市長は、都市の個性を見つめ直すことが重要だ、神戸には、豊かな里山があり、そこにある茅葺き民家を改修して暮らしたいというニーズもある、自然と共生する生き方を提供し、農村と都市部の交流も生み出したいなどとし、東京などと異なり、自然と共生したゆったりとしたライフスタイルを提供したいなどと話した。浜田は、民間業者が都心に向けて開発を進めれば、行政コストはそちらに集中し、郊外に住みたいという選択肢がとりにくくなる、バランスをとったまちづくりが求められるなどと話した。安部は、行政コストをどのように分配するのかは重要な論点であり、自分の住んでいる場所が予期せず不利な状況になる可能性もあるなどと話した。