日本製鉄の記者会見について、経済部重工キャップ・鈴木啓太が「改めて大統領の禁止命令の判断を“不当だ”と主張し、“結論ありきの不当な政治介入があった”と指摘している。橋本会長は会見の中でも“憲法、あるいは法令に明確に違反したものだ”と厳しい口調で批判し、バイデン大統領や米国政府と司法の場で全面的に争う姿勢を示した。また会見では“この買収計画は米国の鉄鋼業界の強化にもつながる”としてこれまで一貫して主張してきた内容を重ねて強調した。そのうえで橋本会長は米国の国家安全保障の強化に資すると考えていて“米国の事業遂行を決して諦めることはない、諦める理由もない、これが最善の道であると確信している”と述べ、引き続き買収の実現を目指すという考えを示した。経済や安全保障で日本と米国が緊密な関係にあるにもかかわらず、大統領みずからがこうした判断をしたことに懸念が広がっている。石破総理大臣はきのうの記者会見で“日本の産業界から今後の日米間の投資について懸念の声が上がっていることは残念ながら事実だ”と述べた。また武藤経済産業大臣は“極めて残念で理解し難い”などと述べたうえで今回の判断に至った背景などについてバイデン政権に説明を求めていると明らかにした。また経団連も声明を発表し“今後の対米投資や日米の経済関係への影響が憂慮される”として強い懸念を示した。日本製鉄は大統領命令を無効とするよう求めて法廷で争うが、国の安全保障に関する大統領の判断は重く、訴訟しても結果を覆すことは難しいという見方も専門家から出ている。ただ米国政府側も安全保障上のリスクの懸念がどこにあるのか明確にすることが求められると思う。会社側は“大統領選挙で鉄鋼業界の労働組合の支持を取り付けるためバイデン大統領が審査に違法な政治介入を行った”などと主張している。裁判ではこうした主張が認められるかが焦点になると見られるが、証拠を入手し事実関係を一つ一つ立証していくことが求められるだけに、厳しい裁判となることも予想される」とスタジオで解説。
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「武藤経済産業大臣」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月8日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- ホワイトハウスのレビット報道官が7日に記者会見で掲げたのは、石破総理大臣に当てたトランプ大統領の書簡である。トランプ大統領は書簡を自身のSNSに投稿していた。書簡では”日本の関税・非関税障壁などによる長期の貿易赤字から脱却する必要があるとの結論に至った。われわれの関係は残念ながら相互主義からはほど遠い”とした上で”来月1日から日本からの輸入品に25％の関税を[…続きを読む]
- 2025年7月1日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- トランプ大統領は貿易交渉を巡り日本が深刻なコメ不足となってもコメを受け取ろうとしないと批判する様子を見せている。ホワイトハウスの当局者は政権は7月9日までほかの貿易相手に焦点を当てると言及し、日本以外との交渉を優先する方針となっている。トランプ大統領はFOX NEWSに対し車に25％の関税を払うことになると書簡を送ることもできると言及し、揺さぶりをかけて対応[…続きを読む]
- 2025年6月19日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- USスチールの買収が完了したことについて日本製鉄・橋本英二会長が会見「トランプ大統領の歴史的な大英断によりUSスチールとのパートナーシップが実現した」などとコメント。日本製鉄は黄金株をアメリカ政府に発行。2兆円超の買収額については新たに鉄鋼設備を建設するリスクもなく大変効率的な案件だと説明。橋本会長は武藤経産相に買収完了を報告、武藤経産相は「日米間の緊密なパ[…続きを読む]
- 2025年6月16日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．DayDay．topic
- 日本製鉄によるとトランプ大統領は13日、USスチールの買収計画について両社のパートナーシップを承認したという。これにより日本製鉄はUSスチールの普通株を100％取得して子会社化する見通し。承認にあたり日本製鉄はアメリカ政府と国家安全保障協定を結び、これにはUSスチールの経営上の重要事項について強い拒否権を持つ黄金株をアメリカ政府が持つことが含まれている。また[…続きを読む]
- 2025年6月14日放送 17:30 - 18:00 フジテレビ
- FNN Live News イット！（ニュース）
- 日本製鉄はUSスチールの買収計画について、「トランプ大統領がアメリカ鉄鋼業において前例のない大規模な投資を実現し、10万人以上の雇用を守り創出する両社の歴史的なパートナーシップを承認した」と発表した。また、アメリカ政府と国家安全保障協定を締結し、2028年までに約110億ドルを投資するとしている。協定には、経営上の重要事項への強い拒否権を持つ黄金株をアメリカ[…続きを読む]
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