武藤経済産業大臣はアメリカでトランプ政権の商務長官らと会談して一連の完全措置から日本を除外するよう求めたが除外するとの回答は得られていない。武藤経産大臣は10日、アメリカのラトニック商務長官らと初めて会談した。12日に発動が迫る鉄鋼製品とアルミニウム、自動車への関税措置の対象から日本の除外を求めた。ただアメリカ側は関税や為替など「さまざまな制度の相互性を重視している」などと説明し、日本を除外するとの回答は得られなかった。両国は今後事務レベルでの議論を進めることで合意。12日の発動までに適用を回避するのは難しい情勢となっている。