トランプ政権は今月12日に、鉄鋼製品などに対する関税措置を発動した他、来月2日には「相互関税」や自動車への新たな関税措置の発動を検討している。日本政府としては、一連の関税措置の対象から日本を外すよう求めていく方針で、経済産業省の幹部らが近く米商務省高官らと協議開始予定。今月10日に行われた、武藤経済産業相とラトニック商務長官らとの会談ではアメリカ側から前向きな回答は得られなかった。今月14日にはラトニック長官がメディアのインタビューで、自動車関税では日本も除外されない認識を示している。日本政府は、アメリカ側の日本への具体的な要望を探り関税引き上げの回避へ糸口を見出したい考え。