武部大臣は、選挙期間中に国の公共事業を受注している企業4社から寄付を受けたと報道された問題について、事実を確認したとしたうえで、返金を行うことを明らかにした。またJNNの取材で2021年の衆議院の解散当日にも国の公共事業を受注している企業から50万円の寄付を受けていたことが分かっているが、こちらも事実が確認されれば返金を含め適切に対応するとの考えを示した。また政治資金パーティーの抽選会で参加費よりも高額な景品を提供との報道については、地元の方々から持ち寄られたものだったと話し、違法との指摘を改めて否定した。
