TVでた蔵トップ>> キーワード

「毎日新聞」 のテレビ露出情報

スーパーでのコメ5キロの価格は、2月24日から3月2日までで3952円となり、9週連続で値上がりしている。都内のスーパーアキダイでは、去年1月には5キロあたり2000円だったが、きょうは4190円となっている。政府の備蓄米の初回入札結果が先週金曜日に発表された。15万トンのうち約94%にあたる14.2万トンが落札され、平均落札価格は、60キロあたり2万1217円で、5キロあたりにすると1768円となっている。松平は、予想されていた昨年秋の取引価格より少し低く、安心できるような結果だなどとした。コメの価格推移について、松平は、4月中には5キロ3800円程度、5月以降は3500~3600円程度まで下がるのではないかとしていて、農水省は先週金曜日、コメの円滑な流通の確保についての要請を出した、2025年産米の備蓄米の買い入れは環境が整うまで当面見送るとしていて、これで価格が下がらなければ政治問題になるなどと話した。江藤農水大臣は、需給が一定程度改善され、消費者の理解が得られる結果が生まれるのではないかと期待するなどとしている。毎日新聞の世論調査では、備蓄米の放出でコメの価格が下がると思うかという質問に対し、70%が下がるとは思わないと回答した。
備蓄米は、集荷業者から卸売業者、卸売業者からスーパーなどに渡る。卸売業者では、精米費などのコストがかかる。精米すると、総量は約1割減少する。コストに加え利益も上乗せされ、店頭価格は、入札価格よりも高くなる。3月中旬・下旬はドライバーが不足し、車のレンタル料が高くなり、店頭価格があまり下がらない可能性がある。備蓄米倉庫は東日本に集中していて、西日本への流通が減る可能性がある。価格に地域差が発生する可能性もある。松平は、小売業者はすでに高値でコメを入荷しているため調整が必要で、価格は段階的にしか下がらないのではないか、備蓄米入札を見送った業者は、その理由に運送コストを挙げているところもある、価格に地域差が発生することも懸念されるなどと話した。長期的なコメ価格について、松平は、コメ不足解消のためには増産が必要、供給量を増やさなければ、秋以降も高止まりする可能性がある、新潟県の農協はコメの買取価格を3割上げるとしている、備蓄米放出で価格をもう少し安定させなければ、高止まりに直結するような可能性もあるなどと話した。今回の備蓄米はブレンド米として販売される可能性が高いという。ブレンド米は、原材料が「複数原料米」と表示されているという。松平は、これまで小売店では単一の銘柄米が売られてきたが、今回の放出により、ブレンド米が3月末から4月以降販売されるとみられるなどと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月1日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
2度目の日米間税交渉へ、日米両国の狙いは?先月25日にベッセント財務長官は交渉は2段階で進め緊張を緩和すると話した。1段階目で枠組みを交渉し、2段階目で中身の交渉するといった、中身の詰めは時間をかけて進める方針。2段階の交渉について成果を手早くアピールする狙いもある。赤沢経済再生担当大臣は関心が高いものをテーブルに乗せて話し合うとしてそれが何かを2回目で決め[…続きを読む]

2025年4月29日放送 21:00 - 21:54 日本テレビ
ザ!世界仰天ニュース(まさか!!デリバリーで集団食中毒)
2016年にO157の後遺症が女性が死亡するというニュースがあった。そのきっかけとなったのは1996年に大阪府堺市で起きたO157の集団感染。小学生を中心に6500人超が受診し、493人が入院。その時感染した少女に、後に恐ろしい症状が起こる。

2025年4月25日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
臨時株主総会の招集について、河西弁護士によると会社法では発行済み株式総数の3%以上の株式を6か月以上保有している株主は取締役に対して株主総会の招集を請求できるとのこと。野村絢氏と旧村上ファンド系投資会社では3月27日時点ですでに5.1%保有していたがその後も株を買い増していて、4月3日時点で11.8%になっている。買い増しの動きについて加谷は、臨時株主総会を[…続きを読む]

2025年4月24日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
公明党の斉藤代表は、きのう、中国共産党最高指導部のひとりである王滬寧政治局常務委員と会談した。王氏は、ともに手を携えて挑戦に対応すべきだと発言。アメリカの大規模関税を意識していて、中国側が最も伝えたいメッセージとみられる。習指導部が日本の議員訪中を積極的に受け入れるのは、アメリカの同盟国である日本も中国を重視していることをアピールし、アメリカを牽制する意図が[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.