石破総理は今月3日、総理公邸で去年の衆議院選挙で初当選した自民党の1回生議員15人全員と会食。会食当日の日中、総理の秘書が参加する議員らの事務所を直接訪問し、土産名目で「10万円相当の商品券」を配布した。今月13日午後11時すぎ、石破総理は会見を行い、「出席議員の事務所に商品券をお届けした、会食のお土産代わり、ご家族へのねぎらいなどの観点から私自身のポケットマネーで用意した、法律に抵触するものではございません」とコメントを発表。政治資金規正法や公職選挙法に違反しているのではとの指摘には、労いであって政治活動に関する寄付ではない、出席者に自分の選挙区にお住まいの方は全くいないので該当しないとして違法性が無いと強調している。週末に行われた各社の最新世論調査「内閣支持率」では、朝日新聞では支持が26％、不支持が59％、読売新聞では支持が31％、不支持が58％となった。各紙世論調査では、商品券の配布について75％超が「問題あり」と回答している。また朝日新聞が行った、商品券の問題で総理を辞任すべきかとの質問には、60％がその必要はないと回答している。
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