政府・与党が物価高対策として検討中の現金給付策を巡り、全国民を対象に1人当たり2万円を給付し、住民 税非課税世帯には2万円を上乗せする案を検討していることが判明した。一方、与党内には全国民に一律4万円を給付する案もあり、財源とする税収の上振れ幅などを見定めて決定する。自民、公明両党は参議院選の公約に盛り込む方針で、年内給付を目指している。政府・与党は4月に1人3万～5万円の現金給付策を検討したが、野党から「バラマキ」との批判を受けて見送った経緯がある。夏の参議院選に向けて野党各党が消費減税を掲げる中、選挙戦で訴える「目玉政策がない」と与党内の不満が高まり、給付策の「復活」が決まった。（毎日新聞）。
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