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「民主党」 のテレビ露出情報

視聴者からのご意見を紹介。今回の質問は「バイデンとトランプ、どちらが勝つと思う?」。現在、トランプ氏の方が多い。視聴者からの意見を紹介した。トランプ支持から「バイデンは戦争終わらない」などと意見を紹介し、もしトラになった場合、戦争はどうなるのか?小谷さんは「トランプ氏のウクライナ発言は変わってきた。最初は24時間で間に入り止めると言っていた。最近はウクライナに対する支援をしないといけない。有償であるべきだが、武器の供与は増やすべきという発言になってきた。側近が修正している段階で、ウクライナに対し支援し戦場で勝てる状況を作ればトランプ氏が仲介すればノーベル平和賞をとれると進言している。本当にトランプ氏に効いていてウクライナに対する立場が変わってきた。恐らく慎重にせず一気に武器支援をしてウクライナが勝てる状況を作る政策を作ると思う」などと答えた。武隈さんは「プーチン大統領は今のバイデン氏のやり方がボディーブローのように効いてくると分かっている。トランプ氏になれば、ウクライナへの支援が続いていても有償支援になりウクライナが担いきれなくなり経済能力が落ちると分かっていて、ヨーロッパとNATOとの関係がトランプ氏になると大きく変わる。ロシアとしてはトランプ氏になった方がよいと考えている。今、ロシアは中国とのカップリングが強い。トランプ氏は中国からロシアを切り離すという意味でもロシアを負けないような状況にもっていきたい本音では思っている」などと語った。森本さんは「出口戦略についてはロシアの方が停戦協議を再開したい。4分の1ぐらいウクライナの領土をとられる。押し返すことができればいいが停戦協議をすれば必ず戦闘が激しくなり有利なところに線が引かれる。何としてもウクライナをできるだけ勝たせて停戦協議にもっていって、領土をとられないようにすることだが。大事なことは急に押し込むと核兵器を使うかもしれない。戦争を決めるのは兵力と装備。若干、ロシアの方が不利になっていて、どこで取り返していけるかがカギ。政治的曲がり角は7月のNATOの首脳会議」などと語った。田原さんはNATOは一致団結できるのか?と質問した。森本さんは「ヨーロッパに入ってくる難民により治安が悪くなり経済が悪くなり、これ以上出せない国が多い。アメリカは全体のウクライナ支援の60%もっているからアメリカの力が大きい。ロシアに弾薬などが入っているから防ぎながらやるには5月にプーチンが5回目の大統領就任式をやったらすぐに中国に行くと言っている。中国とどういう取引をみながらNATO首脳会議でウクライナ戦争の行方を決めていく」などと語った。中国はどういう立場なのか?との質問に興梠さんは「中国はアメリカに金融政策をすると脅されているが、報道ベースではアメリカは実際やらないという説もある。結果次第で台湾に影響がある。総統選でも影響を与えた。ウクライナが領土をとられたまま停戦になると台湾はいざとなったら助けてもらえないと影響を与え、中国もやっても大丈夫と大きな問題になる」などと答えた。森本さんは「そうだと思うが、トランプ政権になった方が中国と対話する可能性が確率が高い。台湾に攻めるかリーグするには米中の協議をして話していない外交や防衛の問題を話すチャンスが生まれる。バイデン政権よりトランプ政権になった方が米中のトップ会談が行われる可能性が今より高くなる」などと反論した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月17日放送 10:10 - 11:00 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュースワールドEYES
アメリカ石油天然ガス産業の中心地・ヒューストンで開かれたエネルギーの国際会議。各国の政府関係者や企業の幹部などが参加した。出席したアメリカエネルギー省の石油天然ガスの採掘を手掛ける会社の元CEO。記者会見の場で、ルイジアナ州で生産されるLNGの輸出期限延長を承認する文書に署名するパフォーマンスを披露。トランプ政権として、LNGの輸出拡大を全面的に支援する方針[…続きを読む]

2025年4月15日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャイン(ニュース)
山下一仁は、大規模な農家に農地を集積するというのは小規模な農家も地代が上がっていくなどと話した。日米協議は17日にも開始される。関税措置を巡り、日米閣僚間の初交渉の見通し。赤沢経済再生担当大臣とベッセント財務長官らと協議をする予定。日本の非関税障壁、農産品の関税・輸入制限、為替などが協議テーマと見られる。山下一仁は、原反は食料安全保障とは相容れない政策だった[…続きを読む]

2025年4月14日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.HOT today
アメリカのトランプ政権は今月世界各国の関税を大幅に引き上げ、中国には145%の関税を課すと発表した。ただアップルなどアメリカのハイテク企業は中国に生産拠点を構えていることからスマホなどの価格高騰が懸念されていた。こうした中11日にトランプ政権は関税引き上げの対象からスマホやPCを除外すると発表した。今回の措置でスマホなどの価格高騰を抑え、国民の不満を抑える狙[…続きを読む]

2025年4月13日放送 7:30 - 10:25 日本テレビ
シューイチ今週知っておきたいNEWS 5
トランプ大統領が関税措置を90日間停止すると発表したことで、ニューヨーク株式市場が急騰した。民主党議員らが相場操縦ではないかと指摘しているが、ホワイトハウスはトランプ大統領の関与を否定している。トランプ政権が、「相互関税」からスマホなど除外すると表明した。

2025年4月12日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
ワイド!スクランブル サタデーNEWSドリル
米中の関税合戦が泥沼化。最終的に米国は145%とし、中国は125%とした。互いに対抗姿勢を示している一方、きのう中国は「今後アメリカが関税を引き上げても無視する」と表明。中国は国内経済の低迷が深刻で、関税政策がこれに拍車をかける可能性も。中国側が持つ関税以外の対抗措置は「レアアース輸出規制」「人民元安の容認」など。専門家の見立てでは、これが長期化した場合は米[…続きを読む]

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