「強まる早期解散風・来月投開票?」を紹介。今回の総裁選は、派閥の影響力定価で候補者が増えたことなどで盛り上がりを見せ、党勢を反転させる好機と位置付けられている。衆院議員の任期満了は来年10月。2008年9月に総理についた麻生太郎氏は早期解散を模索したが、リーマンショックの影響もあり見送ったことで、事実上の任期満了選挙に追い込まれ、民主党に政権を明け渡した。こうした苦い記憶が自民内には根強く残る。新総理が早期解散を決断した場合、党内では最も早くて「来月15日公示、27日投開票」が可能という見方が出ている。ただ野党への根回りも必要で、日程は相当窮屈になり、日程に余裕をもたせた来月22日公示、11月3日投開票や来月29日公示、11月10日投開票もありえると報じている。(毎日新聞)