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「民主党」 のテレビ露出情報

きのう伝えた米国大統領選挙のテレビ討論会で、激しい論戦を繰り広げたハリス副大統領とトランプ前大統領は11日、米国・ニューヨークで開かれた米国同時多発テロ事件の追悼式典にそろって出席し、犠牲者に祈りをささげた。事件から23年となった11日、倒壊したニューヨークのビルの跡地で追悼式典が開かれ、旅客機が激突した時刻などに合わせて黙とうがささげられ、犠牲者一人一人の名前が読み上げられた。2001年9月11日に起きた米国同時多発テロ事件では、ハイジャックされた4機の旅客機が、ニューヨークの世界貿易センタービルや首都ワシントン郊外の国防総省などに激突し、日本人24人を含む,約3000人が犠牲となった。
ことしの式典には、バイデン大統領とハリス副大統領のほかに、トランプ前大統領も副大統領候補に選んだバンス上院議員を伴って出席。米国史上最長の戦争となるアフガニスタンでの軍事作戦のきっかけとなった同時多発テロ事件。トランプ政権時代には、反政府武装勢力タリバンと米国軍の完全撤退を含む和平合意を締結。その後、バイデン大統領が撤退を敢行すると、タリバンが一気に権力を掌握しアフガニスタンでは混乱が続いている。テレビ討論会でも両候補が対立するテーマの1つとなった。民主党の大統領候補・ハリス副大統領は「トランプ氏はテロ組織タリバンと交渉し、5000人ものテロリストを解放した。大統領としてタリバンを大統領専用の山荘にまで招待した」、共和党の大統領候補・トランプ前大統領は「バイデン政権は最悪のアフガニスタン撤退を行った。米国史上もっとも恥ずべき瞬間だった。バイデン政権の無能さを見て、ロシアはウクライナを攻撃した」と述べた。
激論を交わした両候補は、11日はそろって参列し握手を交わす場面も見られた。民主党の大統領候補・ハリス副大統領は式典に先立って声明を出し「私たちは国民に向けられたいかなるテロの脅威にも警戒を怠らず、テロリストのネットワークがどこにあろうとも見つけ出し、破壊し続ける」と強調。共和党の大統領候補・トランプ前大統領はニューヨークの消防署を訪れ、自身のSNSに隊員らと撮影した写真とともに「決して忘れはしない」というメッセージを投稿。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月23日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ(ニュース)
この後午後2時から石破総理が歴代総理経験者の麻生氏・菅氏・岸田氏と会談する予定で、アメリカとの関税交渉結果を踏まえて自身の進退などを協議するとみられている。専門家は「おそらく辞任前提の会談だとみられ、アメリカとの関税交渉合意内容などの全体像を精査した後に辞任することを念頭に政治的に都合の良い辞任日程を話し合うのではないか」など分析した。スタジオからは「エプス[…続きを読む]

2025年7月13日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
アメリカの主要メディアは11日に国務省が1,300人以上の職員に解雇通知をしたと報じた。トランプ政権が進める連邦政府期間は縮小する取り組みの一環でルビオ国務長官は4月に組織改編の考えを示していた。CNNによると解雇されたのは女性の権利などの問題に取り組んできた職員などで自主的な退職者を含め3000人近くが国務省を去るとみられる。トランプ政権の政策で外交力低下[…続きを読む]

2025年7月12日放送 20:00 - 20:54 テレビ朝日
池上彰のニュースそうだったのか!!そうだったのか!!温暖化
いま問題になっている地球温暖化。発端は18世紀なかばの産業革命。蒸気機関を用いた機械生産が始まり、大量の二酸化炭素が出るようになった。世界的に問題になり始めたのは80年代ごろ。後に対策にまつわる国際的な取り組みが決められたが、それでもCO2排出量が増え続けた主な要因は途上国。アメリカが「CO2削減は経済に悪影響」などと非協力的だったことなどの要因も。2015[…続きを読む]

2025年7月11日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!All news 4
トランプ政権は9日、”カリフォルニア州での卵の値段上昇は動物愛護が目的の州法など原因”とし、州知事らを相手取り訴訟、法律廃止を求めた。2022年からカリフォルニア州法では卵の販売生産者に対し、ストレスが少ない環境での鶏飼育を定めている。カリフォルニア州では卵の値段が5年前の約3倍となっている。トランプ大統領は去年の選挙戦で「民主党のせいで卵が高くなった」と主[…続きを読む]

2025年7月11日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース@nyc
トランプの減税法案「Big Beautiful Bill」はトランプ支持者の間でも不評。イーロン・マスク氏もそのうちのひとりで、共和党を捨てて新たな政党を結成する時がきたと言いThe America Party(アメリカ党)を結成したという。世論調査などでは国民の半数以上は第三政党の出現を希望しているが、実際作ると誰も票を入れない歴史があるという。

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