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「民主党」 のテレビ露出情報

アメリカのトランプ氏が大統領に就任して100日。就任後のこれまでについて時系列で紹介。日本時間のきょう7時ごろ中西部ミシガン州デトロイトでトランプ大統領が演説。まずトランプ大統領は今日午前7時頃に曲に合わせて入場し、観客は大熱狂。その後、約1時間半の演説。演説終了後は「Y.M.C.A.」に合わせて盛り上がったという。トランプ大統領は演説で「私達の国の歴史上、最も成功した政権の最初の100日間を祝っている。不法移民の流入を終わらせ、雇用を取り戻している。今我々は世界中から尊敬されている。世界中から私に会いに来ている。インド・フランス・スペイン・中国からも彼らは取り引きを望んでいる。取り引きがしたいのだ」など述べ成果を強調。さらに「日本のことが好きだ。だが、日本ではなくアメリカで自動車を製造してほしい。世界中から多くの会社がミシガンに戻り、自動車を造りたがっている」など日本にも言及。また「今後数週間、数カ月のうちにアメリカ史上最大の減税を実現する。チップへの課税を廃止、社会保障への課税も廃止。残業代への課税も廃止、アメリカ史上最大の法案になるだろう」など今後の政策について語った。他にもトランプ大統領は演説の中で雇用・インフレ・ジェンダー・イーロン・マスク氏の功績などについて触れたという。加谷珪一氏は「トランプ大統領は自動車産業をアメリカに戻したいというのはメッセージとしてあるのではと伺わせる」などコメント。
トランプ大統領政権の支持率について。当初は支持者の数値が高かったが、下がってきている。2月の後半に不支持が上回った。現在、リアル・クリア・ポリティクスの調べでは不支持が52.4%、支持は45.3%となっている。また、ワシントン・ポスト調べでは支持が39%、不支持が55%となっている。不支持のうち「強い不支持」が44%。就任100日の支持率は第二次世界大戦以降最も低いという。専門家の上智大学・前嶋和弘氏は「共和党支持者でも怒っている人がたくさんいる」などコメント。トランプ大統領就任100日の評価について伝える。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月1日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
トランプ政権100日”経済総点検”。SMBC日興セキュリティーズ・アメリカ・尾畠未輝が解説。トランプ政権100日の主な政策は不法移民対策、脱炭素政策の巻き戻し、政府の歳出削減、関税強化。尾畠さんは「トランプ大統領は最初の100日でやると言っていた公約を詰め込んだ印象。不法移民や脱炭素の巻き戻しなどバイデン政権の政策を転換。個人的に思ったより早い段階で関税に踏[…続きを読む]

2025年4月30日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
トランプ大統領の演説内容をスタジオで深掘り。自動車関税の影響を軽減する措置について、彼ら(自動車メーカー)に少し時間を与える。米国で生産して欲しいと発言。米国内で組み立てられた自動車は生産に使った輸入部品の関税の一部を2年にわたり免除する。早稲田大学の中林美恵子教授は「車の値段が上がれば売れなくなり不景気になるが、関税は全て撤廃ではなく一部にすぎないので日本[…続きを読む]

2025年4月30日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャイン(ニュース)
トランプ大統領の就任100日間の評価について。中林さんは「70点。政策の良し悪しは置いておいて政策を実行したという意味で約束は守ったと思う」、シムズさんは「30点。これまでアメリカが中心となって作り上げてきた安全保障や貿易の体制などを全て壊している。各国との信頼関係にもヒビが入って、これはしばらく修復できない可能性がある」などと話した。トランプ氏の支持率は右[…続きを読む]

2025年4月29日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
トランプ大統領はこれまでに不法移民の取り締まり関連や、政府予算の削減など140以上の大統領令に署名した。外交面でもウクライナ支援などを中心に大転換が行われた。しかし、政策単位で見ると国境警備以外は不支持となっている。ペンシルベニア州エリー郡は、民主党と共和党の支持が4割、無党派層が2割の地域。2008年以降、ここで勝った候補者が大統領選を制しており、トランプ[…続きを読む]

2025年4月28日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
2期目のトランプ政権発足から今月末で100日の節目を迎える。米中は互いに100%を超える追加関税を応酬し誰も望まない関税戦争の様相を呈している。トランプ大統領の支持率は40%。経済政策への期待はトランプ関税によって懐疑的な見方に変わりつつある。中国の輸出の内アメリカが占める割合は2018年は19.2%、2024年は14.7%。東南アジア各国はじめグローバルサ[…続きを読む]

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