過去最長となっているアメリカの政府機関の一部閉鎖が解除に向かうのか注目が高まっている。新たな予算案に関する動議には民主党側の上院議員8人が賛成に回ったことで可決。一部民主党議員が共和党に妥協したことになる。新たな予算案は来年1月30日までのつなぎ予算で3つの法案と統合された。案にはトランプ政権が政府閉鎖に合わせて進めている4000人以上の政府職員の解雇撤回も盛り込まれている。また、「SNAP」低所得者向け食料支援の給付金の財源も含まれている。このプログラムは生活に欠かせない食料品が受け取れるもので、人口の約8分の1に当たる4000万人余が利用しているが、新たな予算案が成立せず、今月1日以降、減額されている。一方で民主党の主要な要求である医療保険の補助延長は盛り込まれず。共和党側は来月中旬までに採決を約束。そうした中での民主党議員8人の賛成に民主党内からは反発が上がっている。KFFが先月末～今月初めに行った世論調査では、民主党は医療保険の補助延長なければ予算案に賛成すべきではないと答えた人が全体で48％。このうち共和党支持者が15％に対し、民主党支持者は81％に上る。さらに先週のニューヨーク市長選挙など3つの主要な選挙で民主党候補が勝利。トランプ政権への厳しい評価だと受け止められている中で妥協は早すぎるという声が上がっている。それでも8人が賛成に回った背景にはアメリカ国民に広まっている悪影響がある。SNAPの減額で多くの人が食料入手できない状態が顕在化している。また、給与が支払われない航空管制官らの欠勤が相次ぎ、全米40の主要空港の発着便1割削減に。世論調査で政府機関の一部閉鎖が「とても影響する」または「ある程度影響する」と答えた人は先月10日時点で21％だったが、先月31日には36％に増えた。そして共和党支持者よりも民主党支持者の方が多くなっている。民主党としては看板政策の医療保険も人々の今の生活も切り捨てることはできず非常に難しい判断を迫られている。新たな予算案に関する動議に賛成した議員の1人は“政府閉鎖は目的を果たすことができないうえ、大勢の人たちを傷つけている”と訴えた。新たな予算案は議会上院で可決される見通しで、そのあと議会下院で可決されるかが焦点となる。政府閉鎖はアメリカ国民の生活だけでなく、国としての信用にも影響するため世界が注目している。