今月初め、大阪市西成区のマンションに住む男性に管理会社から退去を求める通知が届いた。まさかの事態に困惑する住民。退去の理由は民泊だった。閑静な住宅街に開業した特区民泊。大阪市東成区の住民は環境の変化に戸惑っていた。町内会は管理会社との間で協定書を作成し「花火・爆竹の禁止」や「ゴミ出し・喫煙のルール」などを規定していたというがルールを逸脱する行為が相次いでいる。阪南大学の松村嘉久教授は「本来なら民泊では採算が取れないような所が多いにもかかわらず民泊ができている」と話す。その背景として松村教授が指摘するのは経営・管理ビザの存在。松村教授の調査では大阪市内の特区民泊の4割以上が中国人、または中国系法人が運営しているという。大阪市浪速区のマンションでは去年3月、管理会社から家賃大幅アップの通知が。その後、送られてきた書類にはマンションで民泊を開業すると記載されていた。東京・板橋区のマンションでは2.5倍もの家賃アップの通知に加え、空き部屋で区の認可を得ず民泊を営業。ついにはオーナーが電気代を払わず共用部の照明が全て消えてしまう事態に。