相次ぐ民泊トラブル。大阪市西成区の特区民泊では去年8月、マンションのオーナーが変更になる通知があり、今月1日に民泊専用マンションとして運営するため来年3月末までの退去を求める通知がきた。すでに一部の部屋では民泊営業を開始していて、住民によると説明会は行われていないという。弁護士・本村健太郎は「今、大阪市内で賃貸に住んでいる人による同じような相談がたくさんあるが、民泊になるから出て行ってくれという要求に応じる義務は一切ない」、フリーキャスター・伊藤聡子は「何のために外国人が住居となっているものを取得しようとしているのか、ちゃんと監視をしないといけない」などとスタジオでコメント。特区民泊を開業した大阪市東成区の町内会では管理会社との間で協定書を作成し「花火・爆竹の禁止」や「ゴミ出し・喫煙のルール」などを規定していたというがルールを逸脱する行為が相次いでいる。2016年から導入された特区民泊は9割以上が大阪市。横山英幸市長はきのう特区民泊について「新規受け付けを停止することを検討している」と話した。大阪市は今月30日に方針を示す予定。新規受け入れについて阪南大学の松村嘉久教授は「一時的に新規の受け入れを停止するのはアリだが未来永劫にやめてしまうのは強引。特区民泊独特のニーズはある」と指摘。