衆議院選挙で自民党を大勝に導いた高市総理。イギリス誌「エコノミスト」は12日、「世界で最も力を持つ女性」と題した特集記事を掲載した。その特集では「多くの議席を獲得し、国を作り替えるチャンスを手にした」としたうえで「右派だけでなく日本全体の指導者になるべき」と指摘している。そんな高市総理に警戒感を示したのは中国の王毅外相。ドイツ・ミュンヘンで15日まで行われていた安全保障会議。王毅外相は高市総理の台湾有事や存立危機事態になりうるとした発言について「台湾侵略への野心がまだ消えておらず軍国主義の亡霊がよみがえろうとしている」と発言し、改めて避難した。中国側が展開する批判に対して茂木外務大臣は「午前のセッションでは中国からの参加者が日本の安全保障政策について発言しましたが、これは事実に基づいたものではありません」と述べ、会議終了後、王毅外相と接触の機会はなかったと明かしたうえで、「しっかりと対話を行い課題と懸案を減らして、理解と協力を増やしていく方針に変わりはない」と強調した。一方、中国側は日本に対し挑発せずに冷静な対応を見せた出来事もあった。日本の排他的経済水域で12日、水産庁の取締船が中国漁船を拿捕し船長を逮捕。しかし中国外務省・林剣副報道局長は「日本側には中日漁業協定に従い公正な法執行と船員の安全と合法的権益を保障するよう望む」と述べ、日本に対する批判はなかった。東京大学大学院・阿古智子教授は「安定した自民党政権ができるとなると日本に対してなにか働きかけたい時に全くパイプがないことは中国にとっても不利。ですから表向きの姿勢は全く変えていない。日本に対して厳しくこれからもやっていくと。でも裏では何らかの形でパイプを作ろうとしてくる動きがあるかもしれない」と述べた。