高市政権の継続で私たちの暮らしがどのように変わるのか見ていく。高市総理が言及した食品の消費税減税が2年間継続した場合、どのくらい家計の負担が減るのかというのを水野総合FP事務所の水野崇代表に試算をしていただいた。例えば4人家族の場合では食料品にかかる消費税月額4630円分の負担が減るという。ただ一方で消費税を減税すると円安が進むのではないかという指摘も同時にある。円安が進むと効果が下がり、むしろ負担が増える可能性があるとのこと。財源については補助金や租税特別措置の見直しや税外収入の確保で考えているという。